事業売却は仲介業者に任せてはいけない ～事業売却で失敗しないための必須ノウハウ、教えます～

※本セミナーは、日本国内の法人経営者（社長・会長・代表）のみご参加可能です。予めご了承ください。

売却価格が理論価格の最大２倍に！売却価格を最大化するノウハウを解説します！

中小企業においても、M&A（合併・買収）を通じた事業承継は欠かせない手段になりつつあります。

しかし、中小企業のM&Aで一般的な「両手仲介」の場合、M&A仲介会社は売り手と買い手の両方から手数料を受け取るため、利益相反の恐れが指摘されています。仮に「中立」を保てたとしても、どちらか一方の利益のために助言を提供することは難しく、両者の妥協点を探る交渉支援などに機能が限られます。

ほとんどの経営者にとって事業譲渡は一生に一度の一大イベントですので、当然、自己の利益のために支援してくれる専門家が欠かせません。しかし、多くのM&A仲介会社は、案件成立を優先して価格を低く抑えるなど買い手の要望を通そうとする誘因が働くため、売り手の利益の代弁者にはなり得ません。

つまり、売り手が知らない間に不利な条件を受け入れてしまい、損してしまう可能性もあるのです。
そのような中、経営者が一生に一度の一大イベントである「事業売却」で損をしないためは何をやるべきなのでしょうか？

本セミナーの講師を務めるオーナーズ株式会社の代表・作田 隆吉 氏は、売り手特化のM&A支援会社として売り手の好条件での事業売却を支援しておられ、
直近の実績として、売却価格が、理論価格の平均で約1.4倍、最大で2倍を実現されています。

その作田氏が、事業売却で損しないための具体策と必須ノウハウを分かりやすく解説します！

M&A成功のヒントは「失敗例」にあり！

セミナーでお伝えすること（予定）

• 事業承継のトレンドについて
• 2024年M&A業界 最新情報
• 中小企業向けM&Aサービスの課題
• 事業売却で損しないためにやるべきこと　
   - 売却前・売却プロセスでやるべきこと　
   - よりよい条件確保のために
• M&A 事例　
   - 事業承継M&A　
   - 会社分割の活用　
   - 資産管理会社の譲渡

※本セミナーは、日本国内の法人経営者（社長・会長・代表）のみご参加可能です。予めご了承ください。

事業売却事例

【事例1】事業承継M&A（ウェラブル端末製品メーカー）
オーナー経営者が70歳を超え、後継者不在のため、M&Aによる事業承継を検討。
譲渡後すぐの退任を希望しており、速やかに後任経営者をアサイン可能な買い手を希望。
譲渡価格最大化に向け限定入札を実施し、希望価格以上の譲渡に成功！
また、買い手に協力を要請し、譲渡実行日の代表取締役交代。3ヶ月での業務引き継ぎを完了し、速やかな事業承継を実現。

【事例2】会社分割の活用（空調・衛生設備工事業）
オーナー経営者はプライベートに割く時間を確保するためM&Aによる事業承継を検討。
売却後の速やかな退任に加えて、できるだけ高い価格での譲渡を希望。
手取り金額を増やすため、会社分割スキームを提案。
また、後任経営者の速やかなアサインなど、売主の希望を満たす条件での譲渡を実現！

講師紹介

作田 隆吉  氏
オーナーズ株式会社　代表取締役／公認会計士

慶應義塾大学経済学部在学中の2005年、旧公認会計士二次試験に当時最年少で合格。現、EY新日本有限責任監査法人に入社。上場・未上場会社の監査業務を中心に従事。
2011年、現、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に入社。製造業、テクノロジー、消費財、流通小売、ヘルスケアなど多岐に亘る日本企業のM&A案件の成功に貢献。
2013年のデロイト ニューヨークオフィスでの勤務を経て、2015年からはデロイト ロンドンオフィス勤務。Advisory Corporate Finance チームのディレクターとして、日本企業の欧州M&A案件を多数支援。2019年からは東京オフィスにて、スタートアップ・ファイナンス・アドバイザリー事業を統括。国内外の多岐に亘るスタートアップの資金調達やM&A exit、事業開発を支援。
中小企業のオーナーに求められているサービスを届け、ひいては中小企業の生産性向上や事業承継といった日本の抱える大きな社会課題に取り組むべく、当社を創業。公認会計士。