事業承継後の経営の主導権を握る！承継ビジョン策定とキャッシュフロー経営の仕組み化セミナー

意思決定権を引き継ぐ準備はできていますか？

経営者の皆様、後継者の皆様、このようなお悩みはありませんか？

《先代社長の方》

　・手続的な承継は完了したが、マネジメントや意思決定権の引継ぎができておらず、実質的な退任ができていない
　・数年後に承継を控えているが承継者のマネジメント能力に不安を感じている
　・後継者から承継に対するモチベーションがいまいち感じられない
　・後継者に資金繰りや会計のことを正しく教えられるか不安に感じている
　・承継後に古参従業員との関係性にヒビが入らないか心配だ

《後継者の方》

　・承継の手続完了後においても、実質的な意識決定権がなく、経営の主導権を握れていないことにモヤモヤを感じる
　・入社以来、現場の業務がメインだったため、経営数字の扱い方やお金の出入りが伴う重要な意思決定に自信が持てない
　・先代社長は“ワンマンタイプ”だったが、自分の代では、民主主義型の全員参加経営の組織作りを目指したい
　・承継にあたって従業員が自分に付いてきてくれるか不安である
　・自分も経営者としてのビジョンがあるが、どうやって踏み出せばいいかわからない

このような事業承継時に抱えるお悩みを解消するセミナーを開催します！
ぜひご参加ください！

なぜ今、後継者への事業承継を進める必要があるのか？

2025年には「団塊の世代」800万人全員が75歳以上（後期高齢者）となり、多くの中小企業で平均70歳前後とされる社長退任のタイミングを向かえます。

このような事業承継が急務とされる状況の中、後継者（候補）がいる企業においても、事業承継に向けての準備や対策が進んでおらず、経営の引継ぎで最も障害・課題と感じている問題は、「後継者の育成」という調査結果があります。（東京商工会議所「事業承継の実態に関するアンケート調査報告書」より）

しかしながら、同調査結果では、30代～40代前半で事業を引き継いだ経営者は、事業承継後に前向きな取り組みを行うことで、業況を好転させている割合が高いという報告がなされています。

つまり、承継後の事業発展にあたっては、可能な限り早い「後継者の育成」の必要性が高まってきています。

後継経営者となる皆様に向けて、自力で意思決定し、事業承継後に経営の主導権を握るためのコツを本セミナーで解説いたします。

9割の後継者が誤解！テクニックではなく「あり方＝承継ビジョン」が先！

当セミナーで得られる成果

• 後継者様が「経営の主導権」を握れた先の未来が見えます
  　承継後のビジョン、ミッション、バリュー、セルフイメージを言語化することで、経営者としてのモチベーションが湧いてきます。
  
  
• 数字や会計のことが苦手でも、キャッシュフロー経営の極意を理解できる、特別な武器を習得できます。
  　たった一枚のシンプルな図を描くだけで、会社のお金の流れの全体像を把握でき、
  　ビジョン実現に向けた根拠ある戦略を考えることができるようになります。
  
  

講師紹介

株式会社ひのきコンサルティング（島田征樹税理士事務所）

代表取締役　島田 征樹  氏

税理士／キャッシュフローコーチ®

 

外資系大手税理士法人（デロイトトーマツ税理士法人）にて、日系上場企業（グループ会社含む）、外資系企業、金融機関などの税務顧問に約6年半従事し、数百社以上の決算・申告、買収・合併コンサルティングに関与。
特に、オーナー企業の事業承継や、上場企業の組織再編や買収時の意思決定に関わる、財務・税法令・裁判例の調査と分析を行う部門に所属し、国内最大手の金融機関・証券会社の税務相談窓口や常駐を歴任。

ある時、2025年問題、2030年問題を目の当たりにし、自らが今後の日本の高齢化、人口減少による経済衰退の影響を最も受ける世代（ゆとり世代）であることに気付く。
日本の将来性に不安に感じながらも、同世代と一緒に希望と自信が溢れる未来を勝ち取るためには、魅力ある中小企業の生き残りと発展が必要という結論に至り、同世代の中小企業の経営者、および、承継予定の経営者の支援をすることを決意する。

独立後は、事業承継前後の経営者を対象に、理念策定支援や、キャッシュフロー経営を永続的に内製化する仕組み＝自走式キャッシュフロー経営の導入支援を行っている。