失敗例に学ぶ！事業売却を仲介会社に任せてはいけない！ NEW

※本セミナーは、日本国内の法人経営者（社長・会長・代表）のみご参加可能です。予めご了承ください。

M&Aでトラブルを生み出す背景、中小M&A業界の「不都合な真実」とは？

この数年で、中小企業でも「M&A」は一般的になりました。
特に、事業承継問題を解決するために、これまで営んできた第３者に会社を売却する「事業承継型M&A」が増えています。

しかし、悪質な「買い手」の存在によって、「売り手」がトラブルに巻き込まれるケースが増え、

・「経営者保証（連帯保証）」が解除できない。
・社員の退職、顧客・取引先の離反が止まらない。
・買い手企業による「現預金」の抜き取りが発生。
・売却が成立した後に、もっと高く売れたことが判明。

というような事態に陥る「売り手オーナー」もいらっしゃいます。

ほとんどのオーナー経営者にとっては、M&Aによる「事業売却」は一生に一度の一大イベントで、知らないことがほとんどです。
そのため、こういったトラブルに巻き込まれた場合に多大な損失を被る可能性があります。

このようなことが起こるのは、あまり語られることのない中小M&A業界の「不都合な真実」が存在するためです。

本セミナーでは、その「不都合な真実」に迫り、M&Aで発生しているトラブルの最新情報や実態、背景などを解説するとともに、
売り手オーナーがトラブルを回避するために取るべき対策を具体的にご提示いたします。

「事業売却」で損しないための具体策と必須ノウハウも解説！

本セミナーの講師を務めるオーナーズ株式会社の代表・作田 隆吉 氏は、
売り手特化のM&A支援会社として、売り手の好条件での事業売却を支援しておられ、
直近の実績として、売却価格が、理論価格の平均で約1.4倍、最大で2倍を実現されています。

作田氏曰く、「多くのM&A仲介会社は、案件成立を優先して価格を低く抑えるなど買い手の要望を通そうとする誘因が働くため、売り手の利益の代弁者にはなり得ない」と仰られます。
つまり、M&A仲介会社の言いなりになってしまうと、売り手が知らない間に不利な条件を受け入れてしまい、損してしまう可能性もあるのです。

その作田氏が、事業売却で損しないための具体策と必須ノウハウを分かりやすく解説します！

セミナーでお伝えすること（予定）

• トラブル報道の実態と売り手オーナーが取るべき対策
  ・事業承継M&Aで頻発するトラブルの構図
  ・報道されているトラブル事例とその背景
  ・売り手オーナーがM&Aトラブルを回避するための対策
  
  
• 知っておくべき　M&A支援サービスの真実と対策
  ・売り手が仲介サービスを利用することの本質的リスク
  ・事業譲渡で失敗しないために、してはいけないこと
  ・売却前にやるべきこと/売却プロセスにおいてやるべきこと

※本セミナーは、日本国内の法人経営者（社長・会長・代表）のみご参加可能です。予めご了承ください。

事業売却事例

【事例1】事業承継M&A（ウェラブル端末製品メーカー）
オーナー経営者が70歳を超え、後継者不在のため、M&Aによる事業承継を検討。
譲渡後すぐの退任を希望しており、速やかに後任経営者をアサイン可能な買い手を希望。
譲渡価格最大化に向け限定入札を実施し、希望価格以上の譲渡に成功！
また、買い手に協力を要請し、譲渡実行日の代表取締役交代。3ヶ月での業務引き継ぎを完了し、速やかな事業承継を実現。

【事例2】会社分割の活用（空調・衛生設備工事業）
オーナー経営者はプライベートに割く時間を確保するためM&Aによる事業承継を検討。
売却後の速やかな退任に加えて、できるだけ高い価格での譲渡を希望。
手取り金額を増やすため、会社分割スキームを提案。
また、後任経営者の速やかなアサインなど、売主の希望を満たす条件での譲渡を実現！

講師紹介

作田 隆吉  氏
オーナーズ株式会社　代表取締役／公認会計士

慶應義塾大学経済学部在学中の2005年、旧公認会計士二次試験に当時最年少で合格。現、EY新日本有限責任監査法人に入社。上場・未上場会社の監査業務を中心に従事。
2011年、現デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に入社。製造業、テクノロジー、消費財、流通小売、ヘルスケアなど多岐に亘る日本企業のM&A案件の成功に貢献。
2013年のデロイト ニューヨークオフィスでの勤務を経て、2015年からはデロイト ロンドンオフィス勤務。Advisory Corporate Finance チームのディレクターとして、日本企業の欧州M&A案件を多数支援。2019年からは東京オフィスにて、スタートアップ・ファイナンス・アドバイザリー事業を統括。国内外の多岐に亘るスタートアップの資金調達やM&A exit、事業開発を支援。
中小企業のオーナーに求められているサービスを届け、ひいては中小企業の生産性向上や事業承継といった日本の抱える大きな社会課題に取り組むべく、2021年にオーナーズ株式会社を創業。公認会計士。