出版記念セミナー「オーナー経営者はなぜ事業承継Ｍ＆Ａで失敗するのか」 NEW

※本セミナーは、日本国内の法人経営者（社長・会長・代表）のみご参加可能です。予めご了承ください。

初めての事業売却M&Aでもトラブルを回避して「利益を最大化」するための方法とは？

4月に発刊する「オーナー経営者はなぜ事業承継M&Aに失敗するのか」の著者であり、　　
売り手だけに特化したファイナンシャル・アドバイザーでもある、オーナーズ株式会社 代表取締役社長・作田隆吉氏が
その出版を記念して登壇いただくセミナーを開催します。

この数年で、中小企業でも「M&A」は一般的になりました。
特に、事業承継問題を解決するために、これまで営んできた第３者に会社を売却する「事業承継型M&A」が増えています。

しかし、「ズルい買い手やM&A業者」の存在によって、

・買い叩き
・対価不払い
・まさかの損害賠償請求

などのトラブルに巻き込まれ、「むしり取られる売り手オーナー」が続出している事実があります。

そこで、会社売却・事業売却の経験がない経営者様であっても、
トラブルを回避して「売り手の利益を最大化」するための方法・対策を具体的にご提示します。

事業承継に向けてM&Aも選択肢のひとつとしてお考えの経営者の皆様に向けて、
書籍だけでは語れない「絶対に知っておくべき業界の真実」をお届けしますので、ぜひご参加ください！

当日ご参加できない方のために、録画配信も２回開催します！

4月22日（火）にどうしてもご参加いただけない方のために、5月9日（金）と13日（火）の2回、録画配信の開催も予定しております。
いずれかご都合の合う日程でのご参加、お待ちしております。

※本セミナーは、日本国内の法人経営者（社長・会長・代表）のみご参加可能です。予めご了承ください。

事業売却で損しないための具体策と必須ノウハウも解説！

本セミナーの講師である作田 氏は、
売り手特化のM&A支援会社として、売り手の好条件での事業売却を支援しておられ、
直近の実績として、売却価格が、理論価格の平均で約1.4倍、最大で2倍を実現されています。

作田氏曰く、「多くのM&A仲介会社は、案件成立を優先して価格を低く抑えるなど買い手の要望を通そうとする誘因が働くため、売り手の利益の代弁者にはなり得ない」と仰られます。
つまり、M&A仲介会社の言いなりになってしまうと、売り手が知らない間に不利な条件を受け入れてしまい、損してしまう可能性もあるのです。

その作田氏が、事業売却で損しないための具体策と必須ノウハウを分かりやすく解説します！

セミナーでお伝えすること（予定）

• 中小企業M&A業界の不都合な真実
• 売り手が知っておくべき現場事情
• 売り手有利なM&Aをかなえる事前準備と対策
• 事業売却後、手元に残るお金を最大化するには
• 事業売却後の各種対策

事業売却事例

【事例1】事業承継M&A（ウェラブル端末製品メーカー）
オーナー経営者が70歳を超え、後継者不在のため、M&Aによる事業承継を検討。
譲渡後すぐの退任を希望しており、速やかに後任経営者をアサイン可能な買い手を希望。
譲渡価格最大化に向け限定入札を実施し、希望価格以上の譲渡に成功！
また、買い手に協力を要請し、譲渡実行日の代表取締役交代。3ヶ月での業務引き継ぎを完了し、速やかな事業承継を実現。

【事例2】会社分割の活用（空調・衛生設備工事業）
オーナー経営者はプライベートに割く時間を確保するためM&Aによる事業承継を検討。
売却後の速やかな退任に加えて、できるだけ高い価格での譲渡を希望。
手取り金額を増やすため、会社分割スキームを提案。
また、後任経営者の速やかなアサインなど、売主の希望を満たす条件での譲渡を実現！

講師紹介

作田 隆吉  氏
オーナーズ株式会社　代表取締役／公認会計士

慶應義塾大学経済学部在学中の2005年、旧公認会計士二次試験に当時最年少で合格。現、EY新日本有限責任監査法人に入社。上場・未上場会社の監査業務を中心に従事。
2011年、現、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に入社。製造業、テクノロジー、消費財、流通小売、ヘルスケアなど多岐に亘る日本企業のM&A案件の成功に貢献。
2013年のデロイト ニューヨークオフィスでの勤務を経て、2015年からはデロイト ロンドンオフィス勤務。Advisory Corporate Finance チームのディレクターとして、日本企業の欧州M&A案件を多数支援。2019年からは東京オフィスにて、スタートアップ・ファイナンス・アドバイザリー事業を統括。国内外の多岐に亘るスタートアップの資金調達やM&A exit、事業開発を支援。
中小企業のオーナーに求められているサービスを届け、ひいては中小企業の生産性向上や事業承継といった日本の抱える大きな社会課題に取り組むべく、当社を創業。公認会計士。