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管理部門特化オンラインセミナー「ランスタWeek 2025 Winter」

2024年&2025年 主要法改正のポイント解説セミナー NEW

※1回の視聴登録(無料)で「主要法改正セミナー」に加えて、下記にご紹介するすべての講演・セッションが視聴可能になります。

2024年・2025年の重要な法改正と、具体的に企業が行うべきことを網羅的に解説!

日頃から忙しい管理部門の皆様のために、ランチタイムの25分間で気軽に学べる管理部門特化オンラインセミナー「ランスタWeek」を開催します!
本イベントは、年4回開催を続けている、累計視聴者数67,000人を突破した人気イベントで、
今回は、2/12(水)〜2/18(火)の平日5日間にわたって開催いたします。

内容は、経理・人事・法務・総務・情報システムなどの管理部門向けテックの最新動向や、
法改正に関する情報、業務のノウハウや課題解決に関する情報
など様々です。

各セッションのスピーカーは、そのテーマに精通したサービス提供企業の担当者が行い、ソリューションの紹介と合わせて、管理部門が今押さえておくべき情報をわかりやすく解説します。

その中でも特にオススメしたいのが、2/18(火)に開催される「主要法改正のポイント解説」に関するセッション(講演)です。

2024年は、フリーランス保護新法の施行やストック・オプション、AI規制等に関する重要なアップデートが多くありました。
2025年も、人事労務に関する各種法改正など、現場の実務に直接影響する法改正が行われることが想定されます。
企業の経営者や法務・人事部門の責任者・担当者は、改正内容を把握し、具体的に自社で対応が必要な項目を明確化したうえで、アクションのスケジュールを立てることが求められます。

本ウェビナーでは、そうした企業の経営者や法務・人事部門の責任者・担当者に向けて、
2024年および2025年に施行予定の重要な法改正と、これを受けた企業の具体的なTODOについて網羅的に解説いたします。

講師は、企業法務全般を手掛けている法律事務所ZeLoの島内洋人弁護士です。

※1回の視聴登録(無料)で「主要法改正セミナー」に加えて、下記にご紹介するすべての講演・セッションが視聴可能になります。

他にも開催が決定している特別セッションはこちら(決まり次第、順次公開いたします)

開催期間中(2/12〜2/18)、バックオフィス分野の識者による特別セッションを配信いたします。
現時点で決定しているセッション・スケジュールは下記のとおりです。

決まり次第、随時追加してまいります。乞うご期待ください!

さらに、以下の【申込者特典コンテンツ】を事前公開中!(お好きなタイミングで視聴できます)

本イベントにお申込みいただいた方には、過去に開催したセッションのうち、人気の高かった以下コンテンツを事前公開いたします。

◆都内オフィスビル再開発!マーケットへの影響を含め解説!

都内各所で再開発が行われています。
再開発が進むことで地域の利便性向上が期待される一方、不動産マーケットにおいて賃料相場の変動が予想されます。
そして、オフィスの賃料水準が上昇するのか? あるいは下落するのか?
今後の再開発の内容についてと、再開発によるオフィスマーケットへの影響についてご説明いたします。
コロナ前とコロナ後で開発事業者の考え方も変わっているので、その内容も踏まえて説明いたします。


◆2025年4月以降に順次施行!改正育児・介護休業法に関する実務対応のポイント

2025年4月から順次施行される新たな育児・介護休業法改正では、「柔軟な働き方を実現するための措置」「子の看護休暇の見直し」「介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置」等、多岐にわたる対応が企業に対して求められています。
本セッションでは、規程改定や企業内の実務体制の構築をどのようなスケジュール・手順で進めていくべきかという、実務上のポイントについて解説いたします。


◆2024年10月施行!改正景品表示法の要点と実務で使えるチェックポイント

企業のマーケティング・PR活動において不可欠な広告施策。キャンペーンや商品・サービスなどの告知に効果的な施策である一方で、「広告・表示」に関するトラブルや行政処分が後を絶ちません。
「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」では、消費者が自主的かつ合理的に商品・サービスを選択し、消費者の利益を保護するための規制が定められており、時流に合わせて定期的に改正が行われています。直近では、2024年10月より改正景品表示法が施行されました。
もし規制に抵触してしまった場合、行政による調査が入り、措置命令や課徴金を課せられたりするケースも珍しくありません。自社の信用を守るためにも、法規制の把握は不可欠です。

本ウェビナーでは、最新の景品表示法の改正内容とともに、広告施策の実務で留意すべき事項全般をわかりやすく解説します。講師を務めるのは、消費者庁表示対策課にて多数の広告表現の違反調査の実績を持つ、法律事務所ZeLo・外国法共同事業の伊藤敬之弁護士です。
広告規制の基礎を押さえ、安心して広告施策を行いましょう!


◆“SmartHR社内”におけるwell-workingの現在地

急速に変化する社会構造やテクノロジーの進化に伴い、企業は市場競争力を維持するために新たな価値を創出することが求められています。
その中で、注目されているのが「戦略人事」です。
従来の管理中心の人事業務とは異なり、経営戦略の実現に向け従業員の価値を最大化するアプローチです。
人事のプロであるSmartHR社は、この「戦略人事」に自社ではどう取り組んでいるのでしょうか?

戦略人事のエキスパートであるSmartHRのVP of HR宮下氏と、MS-Japanの常務取締役CFOであり経営管理本部の責任者、さらに管理部門専門転職エージェントとしての経験を持つ山本がモデレータとなり『上手くいっていること、いかなかったこと』まで、忖度なく自社の現在地と最先端の取り組み実例を語ります。


◆経理DX推進にはSaaS型クラウドが不可欠
 〜意外と見落としがちな選定ポイントを解説〜

「経理のDX化を進めたい!」とお考えの皆様、世の中には様々なクラウド型システムがあるがゆえに、自社に合致したシステムの選定に困っていませんか?

今回のセミナーでは、DX推進に必要不可欠なクラウド型システムを絞り込むための着眼点を解説いたします。
どのような視点でシステムを検討すべきか、具体的なシステム名も挙げつつ、システムベンダーと導入コンサルの両視点を交えて、お伝えします!

経理、人事・総務、法務、情シスの各分野ごとのセッションも同時開催!(決まり次第、順次公開いたします)

2月12日(水)〜18日(火)の平日昼12時〜13時のランチタイムに、25分間のセッションを1日2回、開催いたします!
いずれも、経理、人事・総務、法務、情シスの各分野ごとに役立つコンテンツばかりです。

決まり次第、随時追加してまいります。乞うご期待ください!

参加された方限定のキャンペーン実施中!

※こちらの特典につきましては、「法人メールアドレス」でご視聴登録をされ、ご参加くださった方のみ対象となります。

セミナー概要

日時

オンライン(法人限定) 2025年2月12日(水)~2025年2月18日(火) 12:05〜13:00 ※「法改正セミナー」は2/18(火)12:05-12:30に開催

参加費用 無料ご招待
ご参加条件 法人限定
※法人格のない個人・フリーランスはご参加いただけません。予めご了承ください。
会場 【オンライン会場】
オンライン会議システム「Zoom」を使用いたします。
受講URLや接続方法は、お申込み後に届く受付完了メールにてお知らせいたします。
また、開催前日までに主催者の株式会社MS-Japanからもリマインドメールをお送りいたします。
備考 ※本セミナーは、株式会社MS-Japanが主催いたします。
※本セミナーのポイントキャンペーンにつきましては、「法人アドレス」でのご参加の方のみ対象となります。
お問い合わせ先 WizBiz株式会社
WizBizサポートデスク
電話:03-6809-3845
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