【ZOOMセミナー:無料ご招待】国の課題が解決できる！「児童発達支援事業」

「児童発達支援事業」とは？

全国約500万人の未就学児（0～6歳）のうち、約8.5％の約42万人の子どもに障がいがあるとされています。
2012年4月に「児童福祉法改正」によって、未就学児童が1割負担で指導支援を利用できる療育機関として「児童発達支援事業所」が創設されました。障がい児たちが学校が終わった後に通う「放課後等デイサービス」が文字通り就学児の放課後をサポートするのに対して、「児童発達支援所」は未就学児（障がいの有無に関わらず発達の遅れが気になる、小学校に上がるまでの子どもを含む）が支援を受けて育つ場所となっています。
「放課後等デイサービス」に比べ施設数が全国的に不足しており、サポートを必要とする子どもの約90％が待機児童。国の方針として、いま速やかな整備が求められています。

このような方におすすめのセミナーです

• 国が投資する成長分野に関心がある
• 低投資、高収益の事業が知りたい
• 景気の波に左右されないビジネスに参入したい
• 地元から感謝され地域社会に貢献するビジネスに関心がある
• 今後10年、確実に成長する優良ビジネスを選びたい
• 安定収益可能なビジネスについて学びたい
• 手間やリスクを極力排除して事業展開したい
• まずは国の方針をしっかり把握していきたい
• 社会の課題を解決する事業分野を自社の中に取り入れたい
• 社会性・社会貢献性と事業性が両立できる分野に関心がある

セミナーをお聴きいただくとわかること

• 業界動向と将来性
• 国や自治体の支援方針、法改正のメリットについて
• 売上の10割が公費収入
• 異業種でも成功できる理由（継続性・安定性・収益性）
• いま検討するのがベストなタイミングといえるのはなぜか

『コペルプラス』について

28年前にスタートとした「0歳から小学6年生」までを対象とした幼児教育事業『コペル』。販促をせずとも生徒が集まる！利用希望者が殺到する！そのため多くの経営者が注目。「教育事業未経験でも安心して開業でき、成功できる」と異業種から参入したオーナーを中心に全国75教室を展開しています。

この『コペル』が独自の教育メソッドにより作り上げたのが児童発達支援事業『コペルプラス』。
建設・販売・物流・印刷・製造・サービス・飲食・介護・保険・医療・アミューズメントなど異業種から参入したオーナーを中心に、全事業所が3ヶ月で黒字化（最短１ヶ月）。現在204事業所展開、今後1,000事業所を目指しています。

【事業所の現状】

• 開校からわずか半年で満員に
• キャンセル待ち児童100名超

順番を待っている子どもたちに１日でも早く利用してもらうために、多くの経営者様のご協力を必要としています。
ご自宅やオフィスからお気軽にご視聴いただけます。
ぜひこの機会にご参加ください。

講師紹介

株式会社コペル
代表取締役社長 大坪 信之 氏

1963年福岡県生まれ。
福岡大学 人間関係論非常勤講師。一般社団法人徳育学会会長。日本メンタルヘルス協会公認カウンセラー。幼児教室コペルの運営を通じて、心の教育を志し、様々な研究に取り組み続けている。
全国各地で、子育てセミナーや、子どもの潜在能力を引き出すための講演活動の実績が、多数あり。
≪主な著書≫
『偉人を育てた母の言葉』
(2013年12月)致知出版社
『あなたの言葉で子どもは育つ』
(2013年4月発行)プレジデント社
『きみの可能性は無限大』
(2004年6月)少年写真新聞社
「発達障害」という個性 AI時代に輝く ― 突出した才能をもつ子どもたち（2018年12月）幻冬舎メディアコンサルティング