【テンプレートつき】事業計画書の作り方をプロが解説！融資時に見られるポイントとキャッシュフローの見直し方

事業計画書は、企業経営の羅針盤ともいえる重要な書類です。事業の目標や戦略を明確化したり、金融機関から融資を受けたりする際にも必要となります。

本記事では、実際に使える事業計画書のテンプレートをダウンロードできるようにしています。

事業計画書の基本的な役割や作成手順、金融機関が重視するポイントもプロの視点で解説しますので、融資を受ける際の参考にしてください。

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事業計画書とは？

事業計画書は、企業の未来を描く「設計図」として欠かせない資料です。

事業計画書には、短期的な目標や中長期的なビジョンが書かれており、企業の戦略や運営方針を関係者間で共有するために利用されます。

また、事業の運営方法や収支予測も具体的に記載されているため、金融機関が融資の可否を判断する際に使うこともあります。

事業計画書の概要

事業計画書には、おもに下記2つの内容が記載されているのが一般的です。

事業計画書を活用することで、企業の方向性が一層明確になり、関係者間での共有が進むだけでなく、金融機関からの信用も得られるでしょう。

事業計画書の入手先

事業計画書を入手するには、「日本政策金融公庫の公式サイトからダウンロードする」、または「金融機関が指定する独自フォーマットを手に入れる」といった方法があります。

必要に応じ、税理士やコンサルタントなどのアドバイスを受けながら、エクセルなどで自作する方法もあるでしょう。

事業計画書の作り方

事業計画書を作る際は、金融機関のテンプレートをダウンロードし、必須項目に必要な数字や計画内容を入力していく流れとなります。

ほとんどがエクセルで作られていますが、稀にパワーポイントで作るケースもあるため、提出先の金融機関や貸金業者のルールを確認しておくと良いでしょう。

当サイトでも、実際の融資で使えるテンプレートを提供していますので、ぜひ活用してください。

事業計画書には、「事業概要」や「収支計画」などの情報をわかりやすく書くことがポイントです。

提出前には、エクセルの計算式に誤りがないか、よく確認しておきましょう。収支計算の計算式が壊れていると、計画書の説得力がなくなり申込者としての信用も失いかねません。

最後に「見やすさ」も重要です。金融機関や貸金業者は、提出された事業計画書をもとに社内稟議書などを作成します。

作成者が見るポイントや、審査でどの部分が重視されるのか考えながら作ると、金融機関にとっても納得感ある事業計画書が作れるでしょう。

事業計画書をわかりやすく書くポイント

事業計画書は、誰が読んでも内容が伝わるように作成することが重要です。

特に金融機関や外部関係者に提出する場合には、簡潔かつ具体的であることが求められます。

事業計画書を作る際は、内容を簡潔に整理しつつ、具体的なデータと例を用いて説得力を持たせることを意識しましょう。

事業計画書が必要になる場面

事業計画書が必要になる場面についても、詳しく見ていきましょう。

事業計画書は、経営戦略を考えたり社内の幹部に共有したりするときに必要となります。

また、融資を受ける際は、金融機関から資金用途や返済計画を事業計画書に反映するよう求められるでしょう。

ほかにも、新規事業の立ち上げや設備投資の検討時、補助金や助成金の申請時にも必要になることがあります。

融資を受けるとき

事業計画書は、融資を受ける際に金融機関から必ず求められる書類です。具体的には、下記の融資を受けるときには必要となります。

事業計画書で、今後の事業発展や改善計画を明確に示すことができれば、資金調達もスムーズに進むでしょう。

事業費予算を考えるとき

事業費予算を立てる際も、事業計画書は必要です。具体的には、下記のようなタイミングで必要となります。

事前に綿密な事業計画書を作成しておけば、より具体的で現実味のある経営判断ができるでしょう。

設備投資をするとき

事業計画書は、設備投資を行う際にも必要となる重要な書類です。

事業計画書では、設備投資が売上や収益向上に、どのように寄与するのかを具体的に記載しなければなりません。

金融機関から設備投資資金を借りる際には、必ず必要になるでしょう。

補助金・助成金を申請するとき

補助金や助成金の申請時にも、事業計画書が必要となる場合があります。

国や自治体が提供する補助金や助成金を利用する際は、利用者に事業計画書の提出が求められるケースがほとんどです。

また、補助金や助成金のなかには、金融機関や税理士などとの連携を条件としている場合があります。

事業計画書を作成する際には、金融機関などからのアドバイスを参考に作成すると採択される確率も上がるでしょう。

決算報告をするとき

決算報告の場面では、将来の事業計画を社内外に説明することも多く、事業計画書が必要になるときがあります。具体的には、下記のようなケースです。

決算書は過去の業績を数値化したものであり、将来の展望を示すものではありません。

将来の見通しを明確に伝えるためには、事業計画書が必ず必要となります

全業種で使える事業計画書のテンプレート

事業計画書に記載する内容と記載方法

事業計画書は、事業の現状や将来展望を具体的に示す重要な書類です。

記載内容は多岐にわたりますが、最低限下記6つのポイントは網羅しておきましょう。

事業計画書の記載内容1：「事業概要と代表者の経歴」

「事業概要と代表者の経歴」は、事業の全体像や信頼性を示すために非常に重要な項目です。

下記のポイントを押さえながら、簡潔かつわかりやすく記載しましょう。

創業の動機（沿革）	・なぜこの事業を始めたのか、その背景やきっかけを記載 ・事業への情熱や目的を端的に伝えるのがポイント
基本情報	・会社名、所在地、設立年月、事業形態、業種を記載 ・簡潔かつ正確に記載する
代表者の経歴、属性	・学歴、過去の勤務先や経験した役職、関連業界での経験を記載 ・代表者のスキルや知識、専門性を具体的に書くと信頼性が高まる

事業計画書の記載内容2：「取扱商品とサービス内容」

提供商品や、サービス内容を具体的に記載することも重要です。

商品やサービス内容を記載する際は、「魅力を具体的に伝えること」を意識しましょう。

「高品質」「低価格」などといった抽象的な表現ではなく、どのような点が競合と異なるのか、具体的な数字をもとに記載するのがポイントです。

専門用語はできるだけ避け、誰が読んでもわかりやすい内容を心がけましょう。

事業計画書に記載すべき内容3：「取引先情報」

取引先情報には、主要な取引先の名前（会社名や個人名）や、その取引先の業種と事業内容を記載します。

仕入先なのか販売先なのかといった取引の内容も明確にし、事業の流れを読み手が理解できるように書くのがポイントです。

取引条件の箇所は、支払条件などを正確に記載し、資金繰りやキャッシュフローの安定性を示しましょう。

取引先情報を記載する際は、売り上げ全体に占めるシェアを具体的に書くのがポイントです。そうすることで、事業の依存度や安定性を客観的に示せます。

事業計画書に記載すべき内容4：「市場分析」

市場分析を書く欄では、自社のターゲット層について具体的に書きましょう。

顧客ニーズや製品需要などを踏まえ、どのように売上を上げていくのか、イメージできるようまとめていきましょう。

市場分析をまとめる際に、不正確なデータや古いデータを使ってしまうと、計画書そのものの信憑性が損なわれる可能性があります。

市場分析は、事業の実現性や競争力を裏付ける重要な部分です。具体性を持たせた内容で、かつ正確な分析を心がけましょう。

事業計画書に記載すべき内容5：「資金計画」

資金計画は、事業の実現性を示すために欠かせない非常に重要な部分です。事業運営に必要な金額や調達方法を具体的に記載し、入念に準備していることをアピールしましょう。

資金使途についても、運転資金や設備投資に必要な資金が、どのように使われるのかを具体的に記載する必要があります。

資金調達についてまとめる際は、自己資金と借入の比率、借入先の金融機関の名称を具体的に示しましょう。

さらに、キャッシュフローの詳細も記載し、調達資金が資金繰りにどのように影響するのかも具体的に書くのがポイントです。

事業計画書に記載すべき内容6：「事業の見通し」

事業の見通しを記載する部分では、売上や利益計画を現実的な数値で示します。

金融機関から融資を受ける際は、もっとも重要な部分となるため、正確かつ無理のない計画数字を入れましょう。

とくに、創業初年度の予想値は現実に即した計画を記載することが重要です。楽観的すぎる見通しは信頼性を損ないます。

また、事業が軌道に乗ってからの見通しについては、事業計画書で書いた「市場分析」や「資金計画」といった数字と矛盾が出ないよう注意しましょう。

融資を有利に進められる事業計画書｜金融機関が見るポイント

金融機関は、融資の審査において「事業の安定性」や「収益力」、「資金使途の妥当性」などを慎重にチェックします。

事業計画書を作成する際は、「金融機関がどのポイントを重点的にチェックしているか？」を意識しましょう。

金融機関が重視するポイント1：「事業の安定性と継続性」

金融機関が融資の可否を判断する際は。事業の安定性と継続性をもっとも重視します。

そのため、事業計画書を作る際は、売上見通しの実現性、市場環境や業界の動向・競合状況などを具体的に書くと良いでしょう。

事業計画書の内容次第では、下記のように融資が可決となる場合もあれば、残念ながら否決される場合もあります。

金融機関に事業の安定性を評価してもらうためには、実績や市場ニーズに基づいた計画を具体的に示すことが必要です。

売上予測の現実性や競争力を明確にし、信頼性を高める内容にすることを意識しましょう。

金融機関が重視するポイント2：「資金使途の妥当性」

資金使途の妥当性も重要な評価ポイントです。資金がどのように使われるのかを明確に示し、事業計画との整合性も意識しましょう。

資金使途の内容によっても、融資判断が分かれます。

金融機関に資金使途の妥当性を認めてもらうためには、具体的な用途を明確に示すとともに、それが事業計画全体と一致していることが重要です。

金融機関が重視するポイント3：「事業の収益力と返済能力」

事業の収益力と返済能力も重視されるポイントです。

返済の原資は、事業から発生する利益でなければいけません。そのため、売上高や利益率が現実的かどうかは厳しく見られるでしょう。

毎月のキャッシュフローが健全であることや、無理のない返済スケジュールが組まれているかどうかも重要なポイントです。

金融機関に信頼される事業計画書を作成するには、収益予測を現実的な根拠をもとに計画し、具体的な返済計画を示すことが必要です。

また、リスクが生じた際の対応策を明確に記載しておくことも忘れないようにしましょう。

金融機関が重視するポイント4：「取引先との関係性」

金融機関は、取引先との関係性から事業の安定性や収益性を評価します。

「主要取引先が信頼できるかどうか？」「特定の取引先に依存しすぎていないか？」という点がチェックされます。

取引先の状況によっては、融資判断が分かれる場合があるため、正確な情報をもとに記載するよう心がけましょう。

金融機関は、取引先の信用力を重視します。一社への依存度が高い場合は、「リスクが高い」と見なされるため、可能な限り取引先を分散させることが理想です。

また、長期的に安定した取引をしていることをアピールできれば、事業計画そのものの信頼性もアップするでしょう。

金融機関が重視するポイント5：「財務状況と計画の実現性」

融資審査では、財務の健全性や事業計画の実現性もチェックされます。また、過去の返済実績や信用情報も同時に確認されるでしょう。

とくに、銀行のプロパー融資では最重視されるポイントでもあり、内容によっては融資が否決される場合があります。

金融機関に信頼されるためには、財務データを正確に記載し、現実に即した事業計画を作成することが求められます。

過去の返済実績や信用情報が良好であることをアピールし、金融機関に安心感を与えられるような計画書を作りましょう。

事業計画書を作るメリット

事業計画書の作成は、融資を受ける際に有利になるだけではなく、経営層が現実的な事業戦略を練る際にも役立ちます。

いくつかの「事業計画書を作るメリット」をおさらいしておきましょう。

メリット1：「経営方針の明確化」

事業計画書を作っておけば、経営陣や従業員が経営方針を明確に理解し、方向性を共有しやすくなるでしょう。

全員が同じ目標に向かうことができれば、より高い目標にもチャレンジできます。

また、経営方針が明確になることで、役員や従業員のモチベーションも向上します。

メリット2：「資金調達に役立つ」

信頼性の高い事業計画書を金融機関に提出できれば、資金調達にも役立ちます。

事業計画書に記載された計画や収支予測が実現性の高いものであると判断されると、金融機関からの信頼が高まり、融資もスムーズに進むでしょう。

事業計画書は、単なる申請資料ではなく、金融機関に事業の可能性と安定性をアピールするための強力なツールです。

具体的かつ信頼性の高い計画書を準備することで、審査通過率も上がります。

メリット3：「進捗管理と目標達成の指針」

事業計画書に記載した売上や利益目標と実績を定期的にチェックすることで、事業戦略の確認や修正に役立てられます。

計画通りに進んでいない場合、原因や課題を早期に発見できる点も大きなメリットです。

事業計画書を「絵に描いた餅」で終わらせるのではなく、進捗管理やPDCAをまわすうえでのツールとして活用できれば、目標達成の確実性も高まります。

メリット4：「意思決定の迅速化」

事業計画書には、事業を進めるための具体的な戦略や行動計画が記載されています。

これにより、経営上の意思決定を、迅速かつ的確に行えるようになるでしょう。

計画書があることで、事業の現状や課題が整理され、経営者や関係者が直面する状況に対して迷わず対応できるようになります。

新たな投資を行う際にも、事業計画書に基づいた迅速な意思決定ができるため、機会損失も最小限に抑えられるでしょう。

メリット5：「リスクの事前把握」

事業計画書を作成する過程では、市場分析やリスクの予測を行うため、潜在的なリスクも事前に把握しやすくなります。

これにより、予測される問題に対して適切な対策を講じることができるでしょう。

たとえば、競合他社との市場シェア争いや、需要変動の影響を事前に想定しておくことで、リスク回避の具体的な施策も検討できます。

事業計画書は、単なる経営ツールではありません。未来に起こり得る課題を事前に把握し、それに備えるための「リスクマネジメント」の一環としても活用できるでしょう。

まとめ

事業計画書は、経営の方向性を明確にする際に重要となる資料の一つです。また事業資金融資を検討する際にも必ず必要となります。

事業計画書を書く際は、「読み手がどのような点を重視しているか？」を意識しましょう。

特に金融機関に提出する際は、事業の成長性や返済の確実性について説明できるような書類にするのがポイントです。