【オンライン】予算5兆3,000億円の官公庁との新規取引で売上・信用UP！する方法とは？【DK】

官公庁（国の各種行政機関）が民間企業と取引するために令和4年度に組んだ予算は約5兆3,000億円。

しかし、官公庁と商取引している中小企業は、全体のわずか1.7%。社数でいうと約6.4万社。

わずか1.7%、6.4万社の中小企業に対し令和4年度で約5兆3,000億円が支払われています。

6.4万社で5兆3,000億円ということは、単純に割り算をすると、1社あたり8,200万円が支払われている計算になります。

国と取引できている中小企業は8,200万円が貰えていているのに、
残りの98.3%の中小企業がもらっているのは、0円。
毎年、法人税や消費税を国にしっかり払っているのに、国からはまったくお金をもらえていない企業がほとんど・・・。

全国の経営者の皆様！

国が中小企業との取引のために用意している予算にアプローチして、貴社も国への新規開拓を実現しませんか？

このセミナーでお伝えする内容

■中小企業との取引に使われる約5兆3,000億円の予算は本当に存在するのか？
■どうして98.3%、圧倒的多数の中小企業はこのマーケットに参入していないのか？
■国と中小企業との商取引の実態
〜中小企業庁の発表データから読み解く衝撃の取引実態〜
     ★国との新規取引にチャレンジしてる中小企業のうち、67.9%が1年以内に取引を実現している
     ★創業10年以下の新しい企業にも大きなチャンスがある理由
     ★国との平均取引金額は上記8,200万円どころか1億円を軽く超えている？？？
■多くの中小企業は、【入札とはまったく別の方法】で国と取引している？？
■国への新規開拓活動は具体的にどのように行えば良いのか？

セミナーにご参加いただきたい方々

■売上UPのための新しい取り組みを模索している経営者
■地方にて新規開拓といってもターゲットが少ないとお悩みの経営者
■過去に入札に参加したけれど、全然落札できなかった失敗体験をお持ちの経営者
■新規開拓営業の成果が思わしくないとお悩みの経営者
■創業して10年以内・・まだまだ売上を伸ばしたい経営者

■ここまで読んで「本当に中小企業が国と取引できるのか？」と半信半疑の経営者


こんな経営者の皆様！
☆参加費無料、わずか45分のオンラインセミナーです。
☆平日だけでなく土日・祝日もオンラインで開催。
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■政府発表の資料等、たくさんのデータをご紹介致します。スマートフォンでのご視聴も可能ですが、
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パソコンやタブレットPCでの視聴をオススメしています。

講師紹介

WizBiz株式会社 代表取締役社長
新谷 哲（しんたに さとる）
1971年 東京生まれ。大学卒業後、東証一部上場のコンサルティング会社に入社。仙台支店長を経て常務執行役に就任。 2010年にWizBiz株式会社を設立。経営セミナー情報サイト「WizBiz」を運営。経営者の会員登録数で国内No.1のメディアに。 本セミナーでは、創業1年目に官公庁との新規取引を獲得した体験をベースに、「役所を落とすテクニック」を公開！「官公庁（国の役所）はほとんどの中小企業が進出していないブルーオーシャンで魅力的なマーケット。積極的にチャンスを掴むべき！」と訴えている。