1200名以上の社長のサポートをしてきた総合資産戦略パートナーが教える!

経営者のための「法人と個人のお金の残し方・増やし方」

金持ちオーナー社長と貧乏オーナー社長の決定的な違いとは何か?

金融・保険業、FPなど、講師と同業の方のご参加はお断りしております。予めご了承ください。

満席のため受付を終了いたします

税理士は税金のプロであって、お金のプロではない!

会社のPL(損益計算書)とBS(貸借対照表)の作成を顧問税理士に毎月お願いしているかと思います。
また、社長個人の確定申告も税理士に毎年お願いされているかもしれません。

法人も個人のことも両方とも顧問税理士にお世話になっているが故に、お金に関することは税理士に相談すれば良いと思っている社長は少なくありません。

しかし、税理士は税金のプロであって、お金のプロではありません。

もし、税理士がお金のプロなのであれば、資産を多く持っている人が税理士ばかりになるはずですが、実際はそうではありません。
この点に大事な真実が隠れています。

また、決算が近くなり会社に利益が多く出ていると、節税の相談を税理士にする場合があります。
色々な節税スキームがありますが、その節税対策によってキャッシュや手元の現金が少なくなるということが起きたりします。これでは本末転倒です。

経営者としては、本来は、手元に多くのキャッシュや現金が残るものを求めているはずなのに、
気づくと事業で稼いだお金が意外にも残っていないという事態に陥ってしまうわけです。
そうならないためには、法人と個人の両方において「お金を残す正しい戦略と戦術」がなければなりません。

しかし、その正しい戦略と戦術を教えてくれる人が少ないというのが現状です。
その「正しい戦略・戦術」を経営者の皆様にお伝えするのが本セミナーの狙いです!

「営業利益額≒経常利益額」なのは、法人での資産形成ができていない証拠!

会社の本業での儲けが「営業利益」で、その営業利益から本業以外の収益を加算したのが「経常利益」です。

9割の中小企業は、営業利益額≒経常利益額になっています。
なぜなら、法人での資産形成ができていないからです。

また、その状態というのは、助成金や補助金の受給を受けていないという事実を表しています。
国から補助金と助成金をもらうことで、法人に少しでも現金を増やすこともできるわけです。

本業の収益は、どうしても浮き沈みがあります。
先行き不透明な経済環境の中で、営業外収益を出していくことは経営の安定にも繋がっていきます。

会社経営を永続させるために大切なことは、
法人での資産形成を早いうちからスタートし、営業利益がマイナスになっても経常利益でプラスに転換できる仕組みを作ることです。

事実、金持ちオーナー社長は、ある金融商品を使って、毎年決まったお金が法人に入る仕組みをつくっています。
しかも、その入ってくるお金は、社長の役員報酬がまかなえるだけの金額なのです!

本業の収益がマイナスになっても、浮き沈みのない営業外収益でマイナスを担保する仕組みをつくれるかどうかは
知識として知っているか知らないか、たったそれだけの違い
です!

金融・保険業、FPなど、講師と同業の方のご参加はお断りしております。予めご了承ください。

未上場の会社でも株式配当を受け取れ、しかも無税で受け取れるスキームを知らない。

中小企業のオーナー社長で、株式配当を出している人はほとんどいません。
そもそも、配当ができるということを知らないというケースもありますし、
配当できると知っていたとしても、配当しない理由を明確に答えられる人は少ないです。

未上場の中小企業でも「株式配当」を出すことは可能です。
毎月配当を出すこともできますし、さらには毎日配当を受け取ることもできます。

労働所得である役員報酬だけを受け取るのではなく、
金融所得として配当を受け取ることで資産を増やしていくことができます。

また、配当できる上限金額は、BS(貸借対照表)を見れば、すぐに分かります。
しかし、この配当において注意しなければいけない点は税金です。普通に配当を受け取ってしまうと税金で損をしてしまいます。

そこで、あるスキームを使って、無税で配当を受け取れるようにします。
もちろん、きちんとした合法的なスキームです。

今回の特別Zoomセミナーでは、そのスキームも含めて、
法人と個人の両方の側面から、お金の“残し方”と“増やし方”を資産戦略のプロが解説します。

セミナー内容

  • 総合資産戦略とは、そもそもどういうものか?
  • 利益は出ているけれどお金が残らない原因とは?
  • ある金融商品を使って、社長の役員報酬を本業以外で確保する方法とは?
  • 法人と社長個人を一体化して考え、手残りを最大化する方法とは?
  • 社長の手残りを最大化するための最適な役員報酬設計方法とは?
  • 株式配当を無税で受け取る具体的なスキームとポイントとは?
  • 資産が減る節税と資産が増える節税の違いとは?
  • 会社の手残りが増える節税保険の出口対策とは?
  • 資産形成黄金のポートフォリオの具体的な事例とは?
  • 金持ち社長と貧乏社長の5つの資産戦略における違いとは?

金融・保険業、FPなど、講師と同業の方のご参加はお断りしております。予めご了承ください。

ご参加されたオーナー経営者の声

◆株式会社トリスミ 清水実様(東京都/卸売業)
金融商品、保険に関して、仕組みをよく確認しないと無駄になる可能性があることが分かりました。今後は会計事務所からの提案もじっくり内容を見て判断したいと思います。

◆S様(埼玉県/建設業)
セミナー参加前は、預金に置いておくのはもったいないと漠然と感じていました。セミナーで教えてもらったことを実践すると、預金に置いておくより、会社、個人ともにお金が2倍以上に増やせることを実感しました。

◆Y様(茨城県/製造業)
セミナーでは、今まで聞いたことがないお金の残し方と増やし方を教えてもらいました。リスクを取った投資はしたくなかったのですが、リスクを抑えながら、毎年300万円も会社のお金を増やせる仕組みができました。本業は浮き沈みがありますが、本業以外の安定収益があると安心です。もっと早く相談をすればよかったです。

◆T様(山梨県/不動産業)
築いてきた資産を子供に増やして残すことができて良かったです。資産が減る節税をやってしまっているなと反省もしました。

◆A様(山口県/コンサルタント・士業)
法人と個人を一体で考え、資産形成を図ろうという趣旨には賛成です。個々の内容についてはすでに取り組んでいるもの、取り組めていないもののどちらもありましたが、継続して営業外収益を確保する、というのは非常に興味があります。
弊社は経営コンサルを主業としていますが、稼働が下がる/単価が下がるなどが起こり得るため、収益源を変えて、稼働/単価に限らず一定の利益を確保できる体制を5年程度で構築していこうと思います。

◆K様(東京都/サービス業)
個人のB/S、P/L、C/Fはつけていなかったので参考になりました。
自分の資産を改めて再確認することは重要だと思いました。

◆K様(山梨県/建設業)
貴重なセミナーを拝聴させていただき感謝申し上げます。社会も厳しい現況化に会社も私も前に進まなくてはなりません。今回のセミナーを拝聴させていただき今やらなくてはならないことが具現化できます。ありがとうございました。

◆T様(東京都/情報通信業)
基本をしっかりと学び直せました。税金のところはとても参考になりました。ありがとうございました。運用の見直しと、もう少し勉強が必要だと実感しました。

※個人の感想です。同等の効果や結果を保証するものではありません。
 
金融・保険業、FPなど、講師と同業の方のご参加はお断りしております。予めご了承ください。
 

参加限定特典

ご参加いただいた皆様に「個人と法人の資産形成ガイド集」をプレゼントいたします。

このガイド集には、トップ1%のオーナー経営者が実践している具体的な資産形成の事例が記されています。
セミナーと合わせてぜひご参考になさってください。

 

講師紹介

株式会社マネミル
代表取締役 総合資産戦略パートナー亀山 陽平 氏

青山学院大学経済学部卒業。大学卒業後、入社した一部上場保険会社にて法人・経営者対象のライフプランニング事業に9年間従事。2015年度に新契約高で全国No.1の実績を挙げる。
法人と社長個人にお金を残す資産戦略構築の専門家。これまでに1,200名以上の社長の資産戦略をサポート。製造業、建設業、小売業、飲食業、美容業、IT業、不動産業などクライアントの業界は多岐に渡る。クライアントの資産規模は、個人事業主の資産形成層から資産10億円の富裕層まで幅広い。
保険会社の資産運用部門において、国内・海外の株・債券・プライベート・エクイティの投資にも従事。年間100名以上のファンドマネージャーとの面談経験により、豊富な選択肢から、お客様のニーズに最も合致した商品提案を得意とする。
税理士事務所、不動産会社、歯科医院などで資産形成・運用などの講演、セミナー、研修を実施。

資格:国家資格FP、TOEIC 915点
出版・メディア掲載:
 ・書籍:『金持ち社長 貧乏社長』/セルバ出版
 ・書籍:『「伝えたつもり」をなくす本』/中山マコト著
 ・書籍:月刊プロパートナー2021年10月号
 ・記事:ZUU online
 ・対談記事:マイナビニュース「資産運用のプロが解く“ゴールベースアプローチ”の重要性」

セミナー概要

日時
参加費用 無料ご招待
参加条件 法人の経営者(社長・会長・代表)限定
※上記以外の方(取締役の方もご参加不可となります)はご参加いただけません。
※金融・保険業、FPなど、講師と同業の方のご参加はお断りしております。予めご了承ください。

【その他、オンライン参加の条件】
※必ず本名にてご参加ください。
※必ずカメラをオンにしてのご参加をお願いしております。
会場 【オンライン会場】
オンラインにて視聴いただきます。
視聴URLや接続方法は、セミナーお申込後すぐにWizBizより届く受付完了メールに記載しております。必ずご確認ください。
備考 ※本セミナーは、株式会社マネミルが主催いたします。
※お申込み時にご記入いただく電話番号は、携帯番号など直接ご連絡が取れる電話番号のご登録をお願いいたします。
お問い合わせ先 WizBiz株式会社
WizBizサポートデスク
電話:03-6809-3845
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