新規事業をお考えの方へ　安心安定の福祉業界は介護よりも障害福祉への参入が人気！未経験でも開業可能！

「障害福祉サービス」に取り組むことで国から給付金等を受給することができます。福祉新規参入なら介護より障害福祉です！

現在、障害者数の概数は身体障害者４３６万人、知的障害者１０８万２千人、精神障害者４１９万３千人で日本の総人口の７．６％が何らかの障害を有しています。手帳を保持していない、うつ病の方や引きこもりの方なども合わせると更に多く、数多くの方が生活のしづらさなどの不安を抱えており、その数は年々増え続けています。
国は重点課題である障がいのある方の自立を推進するため、『障がい者の雇用義務制度』や『障がい者就労支援対策』を本年度も強化しました。
障害福祉への国の予算は１０年前の２倍以上になっており、今後も国の後押しがあり、市場性・安定性の高いこの障害福祉ビジネスはこのタイミングがチャンスです。
説明会では、設立だけではなく安定した収益を得るための運営のノウハウを全国の設立・運営サポート実績日本一の会社が惜しみなくお話します！異業種・未経験での新規開業をご検討の方は、まずはご参加ください。

「障害福祉サービス事業」には様々な種類があります

障害福祉サービスは「介護給付」と「訓練等給付」に大きく分かれ、「訪問系」「日中活動系」「施設系」「居住支援系」「訓練系・就労系」に細かく分かれます。事業を利用する際は、それぞれを組み合わせてサービスの提供を受けることもありますので、事業所の設立の際には、複合的な事業形態を視野に入れて考える必要もあります。2018年には、「訓練等給付」のサービスには新たな支援事業体系が設けられ、まだまだ新しい分野であると言えます。

「障害福祉サービス事業の内容」は

・障害者グループホーム（共同生活援助）・・障害のある方に対して、主に夜間において、共同生活を営む相談、入浴、排せつまたは食事の介護、その他の日常生活上の支援を行います。このサービスでは、孤立の防止、生活への不安の軽減、共同生活による身体・精神状態の安定などが期待されます。全国的に施設は不足しており、社会貢献、地域貢献、空き家対策、不動産活用などのニーズがあります。ハウスメーカーやフランチャイズは設立までがメインですが、実際は利用者受入からの支援方法など運営が重要です。弊社は開所後の運営ノウハウ、経験を惜しみなくレクチャーし支援しています。

・就労移行支援・・就労を希望する６５歳未満の障害のある方に対して、生産活動や職場体験などの機会の提供を通じた就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練、就労に関する相談や支援を行います。このサービスでは、一般就労に必要な知識・能力を養い、本人の適正に見合った職場への就労と定着を目指します。労働者４５．５人以上の企業に求められている法定雇用率の達成の為にこのサービスを利用する企業が増加しており、これまで２社が上場を果たしているこの先も求められるサービスです。

・就労継続支援Ｂ型・・通常の事業所に雇用されることが困難な就労経験のある障害のある方に対し、生産活動の機会の提供、知識および能力の向上のために必要な訓練などを行うサービスです。このサービスを通じて生産活動や就労に必要な知識や能力が高まった方は、就労継続支援Ａ型や一般企業への移行を目指します。平成１８年以前は「授産所」と呼ばれていた施設で全国に多数ありますが、障害者人口も増えており地域で選ばれる事業所となることで月間の営業利益が２５０万以上も可能です。但し、うまくいかない事業所も多く、専門家の支援が必要なサービスといえます。

・就労継続支援Ａ型・・企業等に就労することが困難な障害のある方に対して、雇用契約に基づく生産活動の機会の提供、知識および能力の向上のために必要な訓練などを行います。このサービスを通じて一般就労に必要な知識や能力が高まった方は、最終的には一般就労への移行を目指します。自立度の高い利用者が多く、生産活動売上の増加、労働人材不足対策などに取り組む企業や個人の参入に適したサービスです。

「障害福祉サービス事業」には福祉的観点より経営的観点が重要です

障害福祉事業はご不安ですか？事業所の運営はボランティアではなく、経営方針や戦略を基に「ヒト、モノ、カネ」を動かす事業であり、他の事業となんら変わりません。この事業は、優れた正しい事業方針・戦略を立て、福祉に長けた資格保持者である「ヒト」を使い、障がい者へのサービスという「モノ（コト）」を作り出す事業です。そして「カネ」に国からの給付・助成がつくことが特徴です。ですから、「正しい事業方針」が必要なのです。このセミナーでは「事業方針（コンセプト）の重要性や人材確保の重要性」をしっかりお伝えします。他のセミナーでは得られない成功する事業所の設立運営のポイントをお聞きください。

十分な収益性を持ち、早期投資回収が見込めます

「障害福祉サービス事業」は、障がいを持つ方に利用していただくことで成り立っています。指定通知(認可)を受け設立、運営することができれば営業利益40％、約1年で初期投資回収することが可能です。

〔実績・例〕
「障害者グループホーム」…営業利益560万/年/10名
「就労継続支援B型事業」…営業利益300万円／月、開所2ヶ月目で単月黒字転換
「就労移行支援事業」…営業利益250万～280万円／月、2～3カ月目で単月黒字

これまでの実績をご紹介

• 関わった事業所は100％設立
  全国で４00以上の事業所の設立、全国1000以上の運営・立て直しに関わってきた全国ナンバーワンの実績。
  支援した事業所は、どの地域でもすべて指定通知(認可)を受けています。
• 設立ではなく継続を目的にサポート
  書類作成だけの行政書士の設立コンサルではなく、実際に事業所を運営して福祉業界に深く関わっている企業が各事業所の成功事例・失敗事例などの実績をもとにサポートします。
• 社会法人、NPO法人との連携
  障がい者の自立を考える社団法人、高齢者のよりよい生活サポートを考える社団法人、行政との連携を密にとるNPOと強いコネクションがあり、他にはない情報とノウハウを提供します。

成功のポイント

• 地域や運営母体により成功するサービスは異なります。また、今後の国策もにらみながら正しいサービスの選択をし、事業として確立する。「みんなが成功しているから間違いない」でフランチャイズなどに参入するのは危険です。
• サービス提供をする利用者さんの獲得と必要な支援実績が良い運営に関わります。設立後、早期の黒字化と投資回収は健全な運営によってもたらされ、そしてまた次の事業への投資と、運営の成功は連続した事業経営につながります。

ご参加社のお声

• これまでいろいろなセミナーに参加して情報収集してきたが、この説明会が一番実践的でした。内容をお聞きして事業の可能性が広がりました。
• 様々な全国の事例を持っているので説得力があり、心強いと感じた。
• 行政の申請については他の事業でもおこなっていたので、容易にできるものと認識していた。先に事業所物件を選定して賃貸契約、管理スタッフの人材確保もしたが、結局半年以上行政に足を運んで申請したが、指定通知（認可）をとることができずに諦めた。空家賃の支払いなどもあり約300万円が無駄になった。中川社長のお話をお聞きして「いまからでも遅くない」と感じ、支援していただくことにしました。
• 表にでている情報が解釈としてどうとでもとれるもので、詳しく行政も教えてくれない。 このたび説明会に参加して、もっと早くご相談すればよかったと思いましたが、それでも参加してよかったです。
• 「未経験でも運営できる」ことがよくわかりました。開業してそれで終わりではなく、運営のサポートについてもたいへん納得できるものだった。

説明会では障害者グループホーム（共同生活援助）、障害者就労継続支援（A型・B型）、就労移行支援事業について、正しい考え方、正しいやり方をしっかり伝え、またビジネスとして取り組むメリットもお話させていただきます。
特に、法改正もあり多くの経営者が注目している「障害者グループホーム」「B型」、「就労移行支援事業」については、わかりやすくご説明します。
放課後等デイサービス、児童発達支援、訪問看護（精神科）開業などのご相談も承ります。
他のビジネスとの違いを、その目でご確認ください！

参加費用

無料ご招待

お申込み時のお願い

■本説明会は法人経営者・役員限定（役員同席であれば一般社員の方も参加可能）となっております。
■コンサルティング会社のご参加はお断りしております。
■また、自社商品・サービスを売り込みたい営業目的の方はご参加いただけません。
あらかじめご了承ください。