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誹謗中傷・風評被害への対策方法をアドバイス

更新日:2019年11月13日

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掲載商品・サービス紹介

あなたも、悪徳弁護士・悪徳業者に引っかかる可能性があります。

SNS、インターネット掲示板など匿名性が高いメディアにおいて、誹謗中傷行為が頻繁に見られます。また、事実無根の事柄に端を発した風評被害などの相談も当研究所には多く寄せられます。

このようなインターネット上のできごとについて、「警察に相談する」、「弁護士に相談する」、「技術を持った企業に相談する」というように、実は事象によって取るべき行動は決まっています。


ちなみに、「誹謗中傷の書き込みの削除」を請け負う行為および「匿名の書き込み者の割り出しと特定」を請け負う行為は、弁護士のみが法的手続きをもってできる業務です。

企業が行うことは法律で禁止されています。依頼者側もコンプライアンス違反になりますので、十分に注意しなければなりません。

このような難しい判断を迫られる場合があるので、ソーシャルメディアリスク研究所のような専門家が必要になるのです。


誹謗中傷・風評被害を解決に導く

特色・アピールポイント

誰にどのように依頼すべきかを専門家がナビゲートします。

インターネット上のできごとについて、「警察に相談する」、「弁護士に相談する」、「技術を持った企業に相談する」というように、実は事象によって取るべき行動は決まっています。

しかし、この判断は極めて難しいものです。

そのため、「弁護士にしか認めれられていない内容を企業が請け負う」、「企業が対応すべき内容を弁護士が請け負う」ということや、「高額な費用を払ったものの成果が出なかった」ということが後をたちません。その結果、新たな問題を抱えてしまうという方が非常に多いのが現実です。

そこで、風評被害や誹謗中傷の対策が得意な当研究所では、専門家が客観的な立場から、どのように解決すべき事案であるかを判断し、問題の解決に向けてナビゲートさせていただくコンサルティングサービスを提供しています。

ご相談内容が、弁護士に相談すべき案件と判断した場合には、パートナー弁護士、提携弁護士とインターネットの風評被害・誹謗中傷対策に詳しい弁護士をご紹介いたします。

また、企業に依頼すべき案件と判断した場合には、検索エンジンに表示される「関連サジェストキーワードの削除」、「インターネット掲示板などの逆SEO」、「インターネット監視」などに強い企業をご紹介いたします。

お伺いした内容を客観的な立場から先方に伝え、弁護士費用、企業の対応費用の見積請求の代行も行います。客観的な立場である私たちがナビゲートすることで、迅速かつ正確な対応が可能となります。

なお、法的対応について弁護士が、その他の専門的な技術が必要な対応については専門業者が行います。その際、弁護士・業者と直接ご契約をいただく必要があります。

代表:田淵 義朗

価格

3万円(税別)から
※費用をお支払いただいた後のご相談対応となります。
※資料(URLやスクリーンショットなど)をご用意ください。
※秘匿性の高いご相談となるため、ソーシャルメディアリスク研究所にご来訪いただきます。

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