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ハラスメント防止研修(管理職・一般職対応)

更新日:2016年07月04日

  • 全国

掲載商品・サービス紹介

職場におけるハラスメントを無くして、職場環境を改善しましょう

■研修対象者
・管理職、一般職(両方対応可能)

■研修目的
1.ハラスメントの基礎知識の理解
2.職場でのハラスメント事象発生防止の啓蒙
3.一般職及び管理職の各役割と業務理解
4.管理者・相談窓口としてのコミュニケーションスキルの確認と習得

■研修の効果
1.ハラスメントについての理解を深め、職場でのハラスメント事案の発生を防止する。
2.一般職及び管理職双方が、より良い職場環境維持に力を発揮出来るようになる。
   
■研修の進め方 
必要な知識吸収と、ロールプレイングにより、
「知る」「わかる」から「できる」へとレベルアップを図る

当社は、企業のニーズに合わせて、研修内容をカスタマイズいたします。研修講師は、大手広告代理店、飲料メーカー、一部上場製造業、IT業、公益財団法人、学校法人、公官庁などで研修を毎年実施している方になります。

特色・アピールポイント

ハラスメントの放置は企業のリスクになります。

『ハラスメントが発生した(放置された)場合の企業リスク』
@使用者責任(不法行為責任)
 ハラスメントが生じた場合、被害者が精神疾患に陥って退職を余儀なくされたり、最悪のケースでは自殺に至るなど、その結果が“深刻”かつ“重大”な問題へと発展する可能性がある。こうしたハラスメントが業務に関連して行われた場合、行為者が企業の従業員であった時には、企業は行為者が行った「不法行為責任」を負わなくてはならない。(民法715条「使用者責任」)。
 「使用者責任」とは、従業員の労働により利益を得ている企業において、従業員が業務に関連して行った「不法行為」に関する責任も負うべきであるという「報償責任」の考え方から、民法上、認められている責任である。 

A債務不履行責任(職場環境配慮義務)
 ハラスメントの被害者が企業の従業員である時には、企業はその従業員に対する労働契約上の「債務不履行責任」(民法415条)を負う場合がある。
 企業は労働契約を締結した場合、従業員に対して賃金を支払う義務のほか、労働契約の付随的義務として、従業員に対して「健康的で安全で、かつ働きやすい職場環境を提供し、維持する義務を負う」とされている(職場環境配慮義務)。しかし、ハラスメントが発生するような職場は「働きやすい職場環境」とは言えない。このような場合には、企業は労働契約上の義務に違反していることになる。

B従業員の心の健康(メンタルヘルス)を害する
 職場でハラスメントが発生すると、就業環境や職場風土が悪化し、人材の流出や生産性の低下へとつながることがある。その職場で働く従業員の心の健康(メンタルヘルス)を害するようになることも、想像に難くない。また、こうした事態は徐々に進行し、放置しておくと致命傷になりかねない。
 近年の判例でも、「パワハラが精神疾患(特にうつ病)を発症させた要因(の一つ)であり、これが自殺の原因となった」として、労災認定されるケースが続々と出ている。例えば、「静岡労基署長(日研化学)事件」(東京地裁 平成19年10月15日判決)。パワハラによる自殺に対して初の労災認定判決を出したことで知られている。この裁判では、上司としての以下にあるような発言が、部下にとって過大な心理的負荷となり、精神障害を発症させたと結論付けている。

⇒「不法行為責任」や「債務不履行責任」が企業に求められた場合、企業は「不法行為」や「債務不履行」によって被害者が被った損害を賠償しなければならない。つまり、ハラスメントによって被害者が被った精神的なダメージによる損害を、企業は賠償しなければならない。


価格

15万〜25万/1回(3時間まで)+交通費

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