完全成果報酬で賃料減額を実現します

そのお家賃、ホントに適正金額ですか?

もし、あなたが支払うテナント家賃が毎月、最低10％でも安くなったとしたら、その分は何に使いますか？内部留保？設備投資？従業員教育？

お伝えしたいのは、その家賃削減分は全て「純利益」になる、ということです。
例えば、家賃10％分の純利益を毎月増やすとしたら、一体本業でいくら売上を伸ばす必要があるのでしょうか？

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まずは無料で簡易査定をしてみませんか？

リスクはないので、良い答えも悪い答えも早いほうが良いですよね？

企業に利益を残す為には売上をアップさせるかコストを削減するか、の二択になりますが、その中でもこの「賃料削減」ほど経営にインパクトのある数字はないでしょう。現在の環境、条件を変えず、特別な設備投資や社内教育を行うことなく会社に純利益が残る。これ程効率的な経営改善は他にあるでしょうか。

もっとも、一番の懸念材料は家主様との信頼関係が破壊されないか…だと思います。
弊社ではコミュニケーションスキルにおいて、厳しいトレーニングを積んだコンサルタントが交渉にあたっており、家主様との良好な関係構築ノウハウを有し、過去トラブルが一切発生しておりません。

まずは、あなたの入居している物件の賃料が適正かどうかを診断いたします。従来ですと調査費用として、約8〜20万円程かかりますが、このページからお申込みいただいた方には、無料で簡易診断致します。 弊社の専門家集団が物件の築年数・周辺相場等から適正賃料を算出します。現在の支払賃料が適正である、と判断した場合は減額交渉を行いませんし、算出された適正賃料と現状の支払額に大きな差があった場合、貸主様との交渉を行うかどうかご判断頂きます。 もちろん弊社にご依頼頂かない場合でも、調査費用をご請求することは一切ございません。しつこい勧誘も致しませんので、どうぞご安心ください。

減額金額の８か月分
割賦の場合は１０か月分となります。