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新製品開・新規事業開拓の支援および補助金ほか公的支援の活用

更新日:2017年02月06日

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掲載商品・サービス紹介

現在の事業が先細りの危惧ある場合は、市場環境の変化に対応し、新分野(新市場)進出、新製品開発・新規事業開拓等の事業推進が不可欠です。

(1)【新分野(新市場)進出】
新分野進出は、現在の製品・商品をそのまま(若干の修正・変更もありえるが)異なる用途(場面)で活用できるかの検討が第一歩です。

可能性があれば、新たな顧客や業界など新市場開拓を行うため、市場(ユーザー)のニーズ調査・把握が一番重要です。
このためには販路開拓を合わせたテストマーケティング(想定ユーザーに類似した複数企業へヒアリング)が不可欠です。

付加機能で高価格販売か、簡素化で低価格販売か、販売は代理店か直接販売か等の検討も欠かせません。


新市場の開拓に要する費用や担当要員等の検討、販売予測と採算性を検討した事業計画(実行計画を含む)を策定します。計画に無理がないかを総合的に判断のうえ、実行です。

当社は現製品による新分野進出の事前検討段階から、販売戦略ほか事業化の課題等について、具体的な実行を支援致します。

(2)【新製品開発と新規事業】
新製品開発・新規事業は、自社の事業分野(特定業界)の範囲かその関連分野に関することが第一です。

新製品は技術的に関連がある、または既存顧客が新製品の顧客になり得るとなど、自社の強みを生かせることが重要です。

新分野と同様ですが、対象市場における新製品のニーズの調査・把握が一番に重要です。
このためには前述のテストマーケティングが必要です。

新製品の開発には、自社の技術力でどの程度まで対応できるか、不足分は他社との事業提携による共同開発かなど、開発の実行可能性の検討が不可欠です。

これには開発費用が負担できるかも含まれます。

新分野で述べたと同様に販売戦略・方式、投資と採算性を検討のうえ、開発および事業化の計画を策定し実施か否かの判断後、スタートです。

*当社は新製品・新規事業の開拓に際し、事前の準備から、資金の確保、進捗過程におけるテストマーケティング及びリスク管理、開発・開拓の具体的な推進と事業化を支援致します。

(3)【公的支援策の活用で経営改革を推進】
国は「中小企業等経営強化法」や「中小企業ものづくり基盤技術高度化法」を定め、様々な支援策を実施しています。

「経営強化法」(従前の新事業活動促進法を包含したもの)
新商品や新役務の開発・生産・提供、または現在の商品・役務を新方式で生産・販売・提供方する場合が対象です。

新方式の計画(経営革新計画)の認定を取得すると、信用保証額の拡大、低利融資、税制、補助金、販路拡大支援などの優遇策を申請する資格を付与するものです。

「ものづくり高度化法」
鍛造・加工・金型、組込みソフトウエア・ディバイス実装、発酵など全部で20の技術分野を対象とし、製造技術または新製品開発に伴う製造技術の高度化を図る場合が対象です。

技術高度化の計画(特定研究開発等計画)の認定を取得すると、上記の新事業促進法とほぼ同様な優遇策の申請資格を付与するものです。

当社は新商品開発や新規事業の開拓・育成を支援しており、その一環として公的支援策の活用を推奨していす。計画策定から認定の申請まで支援致します。


経営者と共に、新分野・新規事業の開拓による会社の成長を推進します。

特色・アピールポイント

会社勤務時代、新規事業の推進組織において、市場の調査・事業化検討・投資の採算性、実施過程のリスク管理等を推進しました。机上の提案でなく経験に基づき具体的な実行を支援します。

新商品・新規事業の開発・開拓の経験
小型自家発電装置の事業化では、国内および欧州の状況も調査して開発・事業化を決定した。
また中心的な部分の技術開発については時間的・資金的な制約から、欧州メーカー製品を輸入し日本仕様に改造して販売することとした。

その他、バイオマスガス化発電装置(自社でおが屑を燃料としたガス化炉、提携企業が発生ガスでの発電を担当)
通信情報の制御装置(コンピュータの運転・保管を行うデータセンター向け)、ほかの開発も推進した。

新製品開発や新規事業の開拓・事業化にあたっては自社の資金力と販売力がポイントである。

当初の予測より時間や資金を要することが多いため、公的な優遇策の活用が有効である。

また開拓途中で開発の実現性、投資額の範囲と限度、計画の軌道修正などの判断(リスク管理)が、会社経営上は非常に重要となる。

当社は新規事業の開拓など、机上の提案ではなく経営者と共に具体的な方策の実行を推進します。

経営者の思いを重視し、会社の成長を支援致します。

価格

メール相談2回のみ受付:無料
対面相談  60分:4千円(渋谷)
出張相談  60分:7千円+交通費実費(渋谷または横浜から1時間以内)
        

新分野進出・新規事業の開拓等の支援料金は面談時にご説明・ご相談致します。

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