労務Q&A
自転車通勤のリスク対策
更新日：2009年11月04日
健康やエコへの関心の高まりからか、当社でも自転車通勤をする社員が増えています。その会社としての体制づくりについてアドバイスをしています。
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労働基準監督署労働条件相談員、労働時間短縮アドバイザー、就業規則普及指導員等公的業務の経験を生かし、企業への人事労務コンサルティングに力を入れている。
健康やエコへの関心の高まりからか、当社でも自転車通勤をする社員が増えています。 しかし、自転車通勤を想定していなかったためルールを設けておらず、交通事故への対策やら通勤手当の問題など手つかずの状態です。今のままでは問題があると思うので会社としても正式に認めていきたいと思いますが、その体制づくりについてアドバイスをお願いします。
（神奈川県C社 社長）
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まずは自転車通勤規定を作り、ルールについて共通の認識を持たせるのが大切。そのうえで通勤手当や駐輪場の確保など自転車通勤しやすい環境を整えましょう。
解説
このところの自転車ブームに加え、健康意識の高まりや環境への配慮から、自転車通勤をする人が増えています。片道10〜20kmの距離であれば自転車での通勤も十分可能ですし、満員電車から解放されるだけでなく、逆に電車通勤よりも時間の短縮につながるケースもあるようです。ただし、会社として考えておくべきなのがリスク対策です。
通勤途中の交通事故や体力消耗による業務効率の低下といったリスクに対応するために、まずは自転車通勤規定を作り、自転車通勤を許可制にすることです。その際に義務づけておきたいのが自転車保険への加入です。
昨今、自転車事故の加害者が高額な損害賠償を請求されるケースが増えており、事故を起こした本人のみならず企業側にも使用者責任が問われることがありますので、安全運転教育の徹底とともに押さえておきたいポイントです。
次に通勤手当ですが、自転車通勤であれば定期代もガソリン代もかからないので通勤手当は不要だと考えがちですが、雨天時などは電車を使って出勤する必要もありますし、修理費などの出費もあります。そこで、定期代相当額もしくは距離数に応じて支給額を設定し、通勤補助費として支給するのがよいでしょう。
そのほかにも、通勤で汗をかいた社員が利用できるシャワー室や更衣室の設置、駐輪場の確保など、自転車通勤しやすい環境を整備してあげることが成功のカギです。
【資料1】自転車通勤規定例：12KB
【資料2】自転車通勤許可願書例：6KB
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| 著者クレジット |
●富岡英紀（とみおか・ひでき）： |
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