障害者雇用促進に関する制度（2）

更新日：2013年11月27日

回答

コラム「障害者雇用促進に関する制度（1）」に続き、以下では、障害者雇用に関する調整金と報奨金について説明致します。なお、ここで言う障害者とは身体障害者、知的障害者と精神障害者を指します。

解説

「障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）」では、事業主の障害者雇用に関する義務が規定されています。そして、企業の障害者雇用を促進するために、たとえば以下のような支援制度が設けられています。

・障害者雇用調整金
原則として、常時雇用労働者数（※1）が200人を超える事業主で、前年度（4月〜3月）の各月の算定基礎日（※1）における雇用障害者数の年間合計数が、各月の算定基礎日における法定雇用障害者数（常時雇用労働者数の2％）の年間合計数を超える事業主に対しては、障害者雇用調整金が支給されます。

※1：この制度における「常時雇用労働者数」、「算定基礎日」につきましては、別レポート「こんなときどうする？／障害者雇用促進に関する制度（1）」の※1、※2をご参照下さい。

・報奨金
原則として、常時雇用労働者数が200人以下の事業主で、前年度（4月〜3月）の各月の算定基礎日における雇用障害者数の年間合計数が一定数を超えて、障害者を雇用している事業主に対しては、報奨金が支給されます。

・在宅就業障害者特例調整金
障害者雇用納付金申告もしくは障害者雇用調整金支給申請をした事業主であって、在宅就業障害者（※2）や在宅就業支援団体に対し仕事を発注し、業務の対価を支払った事業主に対しては、在宅就業障害者特例調整金が支給されます。

※2：「在宅就業障害者」とは、自宅のほか、障害者が業務を実施するために必要となる施設および設備を有する場所、就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練等が行なわれる場所、障害の種類および程度に応じて必要な職業準備訓練が行なわれる場所、その他これらに類する場所において、物品の製造、役務の提供その他これらに類する業務を自ら行なう障害者を指します。

・在宅就業障害者特例報奨金
報奨金申請をした事業主であって、在宅就業障害者または在宅就業支援団体に対し仕事を発注し、業務の対価を支払った事業主に対しては、在宅就業障害者特例報奨金が支給されます。

【受給できる額】

それぞれの調整金、報奨金において受給できる額は、原則以下のとおりです。

・障害者雇用調整金
受給できる額＝（B−A）×27,000円
  A：各月の法定雇用障害者数の年間合計数
  B：各月の雇用障害者数の年間合計数

・報奨金
受給できる額＝（B−A）×21,000円
  A：「各月の算定基礎日における常用雇用労働者数の4％の数の年間合計数」または「72人」のいずれか多い数
  B：各月の算定基礎日における雇用障害者数の年間合計数

・在宅就業障害者特例調整金
受給できる額＝調整額（63,000円）×在宅就業障害者への年間支払総額÷評価額（105万円）

・在宅就業障害者特例報奨金
受給できる額＝報奨額（51,000円）×在宅就業障害者への年間支払総額÷評価額（105万円）

【受給のための手続き】

各調整金、報奨金の受給に際しては、基本的に以下の手続きを行なう必要があります。

・障害者雇用調整金、在宅就業障害者特例調整金
毎年4月1日〜5月15日の間に、前年度4月〜3月分の申請を行ないます。
申請に際しては、各申請書類（障害者雇用調整金および在宅就業障害者特例調整金支給申請書、障害者雇用状況報告書）を、都道府県の高齢・障害者雇用支援センターを経由して、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構本部に提出します。

・報奨金、在宅就業障害者特例報奨金
毎年4月1日〜7月31日の間に、前年度4月〜3月分の申請を行ないます。
申請に際しては、各申請書類（報奨金および在宅就業障害者特例報奨金支給申請書、障害者雇用状況報告書）を、都道府県の高齢・障害者雇用支援センターを経由して、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構本部に提出します。

【よくある質問】

Q．調整金、報奨金の支給方法と時期は決まっていますか？
A．いずれの調整金、報奨金も、申請者が指定した金融機関の預金口座へ、例年10月中に振り込まれます。

【問い合わせ先】

本制度の詳細につきましては、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構または最寄りの高齢・障害者雇用支援センターにてご確認ください。

・独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
http://www.jeed.or.jp/
・各地域の高齢・障害者雇用支援センター
http://www.jeed.or.jp/jeed/locAtion/loc01.html#06