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助成金Q&A
労働移動支援助成金(求職活動等支援給付金)について

更新日:2010年11月24日

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 労働移動支援助成金には、求職活動等支援助成金および再就職支援給金がありますが、そのうち求職活動等支援助成金を紹介します。

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質問

不況の影響で受注が減り、リストラをすることを検討しています。対象者には、再就職するための援助を惜しまないつもりですが、このような場合に何か支援してもらえる助成金はあるのでしょうか。


回答

労働移動支援助成金のうち、求職活動等支援給付金を紹介します。この助成金は、事業の縮小等に伴うリストラを予定している事業主が、労働者の求職活動を促進させるために休暇を付与した場合に、その一定額を助成するものです。
労働移動支援助成金には、求職活動等支援助成金および再就職支援給金がありますが、そのうち求職活動等支援助成金を紹介します。


3.受給できる額

通常賃金の額以上の額が支払われた求職休暇を付与された対象被保険者1人につき、1日当たり7,000円(通常賃金の額以上の額が7,000円に満たないときはその金額)です。ただし、申請する休暇付与日数×30日が限度となります。

4.受給するための手続き等

 受給するための手続等の流れは次の通りです。

(1) 再就職援助計画または求職活動支援基本計画書を作成し、再就職援助計画の場合は管轄のハローワークに、求職活動支援基本計画書の場合は管轄の都道府県労働局またはハローワークに提出します。
(2) 再就職援助計画の場合は、提出後、認定を受ける必要があります。
(3) 再就職援助計画等に基づき、対象被保険者に対する求職休暇の付与を行ないます。
(4) 対象被保険者が離職します。
(5) 休暇付与を行なった対象者のうち、最後の者が離職した日または個々の対象者ごとに支給申請をする場合は、個々の対象者が離職した日の翌日から起算して2カ月以内に、管轄の都道府県労働局または、ハローワークに申請します。
(6) 審査があり、助成金が支給されます。

5.よくある質問

Q1 支給申請の際、対象被保険者が、求職休暇を取り、通常の賃金を支払ったことを証明する書類はどのようなものがありますか?
A1 出勤簿、休暇届、賃金台帳などです。
   
Q2 労働移動支援助成金には、求職活動等支援助成金の他に再就職支援給金があるとのことですが、概要を教えてください。
A2 再就職支援給付金は、再就職援助計画等の対象者で再就職先が未定である者について、再就職に関する支援を職業紹介事業者に委託し、この委託に要した費用を負担した場合に助成されるものです。
再就職が実現した労働者に要した費用に限り、その1/3(限度額1人あたり20万円)、中小企業事業主は1/2(限度額1人あたり30万円)を助成します。
   
Q3 再就職援助計画に記載する「再就職援助のための措置」には、具体的にはどのようなものがありますか。
A3 取引先企業や関係企業へのあっせん、取引先企業やハローワーク、求職活動のための有給休暇の付与、労働者の再就職に関する支援の民間職業紹介事業者への委託などです。
   
Q4 求職活動支援書に記載する「再就職援助のための措置」には、具体的にはどのようなものがありますか。
A4 資格試験の受験等求職活動のための休暇の付与や賃金の支給、求人の開拓、求人情報の収集・提供、関連企業等への再就職のあっせん、カウンセリング等の実施、受講等のあっせん、事業主間で連携した再就職の支援体制の整備などです。

7.問い合わせ先

都道府県労働局一覧:http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/
ハローワーク一覧:http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

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著者クレジット

社会保険労務士・中小企業診断士 加藤美香
労働基準監督署労働条件相談員、労働時間短縮アドバイザー、就業規則普及指導員等公的業務の経験を生かし、企業への人事労務コンサルティングに力を入れている。