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役員様向け「社会保険料節減&年金復活」サービス

更新日:2017年01月22日

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掲載商品・サービス紹介

60代経営者が社会保険で毎年「400万円トクする方法」

マイナンバーがスタートし、税・社会保険料の負担は、会社・社員ともにますます増大の一途です。

中でも厚生年金は平成29年まで保険料が増額され、仮に赤字であっても待ったなしで納付義務があります。

そんな中、社長様にも「社会保険料を安くします。」という案内が、メールやFAXで届いているかと思います。ただし、その99%はそのまま導入すると大やけどの危険性がある危ない手法です。

このセミナーでは、2016年4月および10月の法改正に対応した“合法的に社会保険料を節減”するマジックをご紹介します。

講師が20年以上に亘り、大手建設・不動産業で実践し、中小企業向けにアレンジして最新版の導入実績をご紹介します。

業種・規模に関係なく導入できる「節税策の社会保険料版」を、ぜひ社長様ご自身の目と耳でお確かめ下さい。

参照URL http://www.miraino.biz

お問い合わせ info@miraino.biz


社長の社会保険料を、どの程度節減できるか無料診断します

特色・アピールポイント

年金停止中の役員が役員報酬はそのままに、年金が100万円以上復活!

1.こんなに効果があるのに誰も教えなかった!

 @社員一人につき、平均で年間6万円も
  社会保険料と所得・住民税を節減

 A役員一人につき、最大で年間180万円も
  社会保険料(労使合計)を節減

 B60代役員は停止中の年金を復活受給!

2.一つでも当てはまる社長様にオススメです!

 □社員の頑張りに応えて昇給したいが原資が足りない

 □社員の所得税・住民税負担を少しでも軽くしてあげたい

 □会社の持ち出しナシで、役員の手取りを増やしたい

 □社会保険料負担が重いので、合法的に節減したい

 □在職中のため、老齢厚生年金が支給停止されている

3.しかも、デメリットが見当たらず!

 @報酬の支払変更のみ(減額なし、増額もOK)。
  誰も犠牲にせず、経費を節減する画期的ノウハウ。

 A会社法制を熟知し、所得・法人税の節税策に長けた、
  年金・社会保険の専門家が、過去20年の実績を基に確立
  させた合法的な節減手法。

東京商工会議所にて講演

全国各地の建設業協会で講演

社会保険未加入企業の締め付けが厳しくなっています

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