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労務Q&A
パートの健康診断について

更新日:2011年08月31日

当社は、社員60名(正社員30名、パート30名)の中小企業です。これまで正社員だけを対象に年1回の定期健康診断を実施してきましたが、先日、「私たちにも健康診断を実施してほしい」とパート社員に言われました。法律的にみて、会社はこの要望に応じなくてはいけないのでしょうか? その場合、健康診断の費用は会社負担となるのでしょうか? 教えてください。
(埼玉県 T社社長)
 


 
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回答

パート社員でも労働時間や契約期間など一定の要件を満たす場合には健康診断の実施が義務に。原則、費用は会社負担。

解説

  定期健康診断について、正社員には実施をしていても、パートやアルバイトにまでは行なっていないという企業もあるのではないでしょうか。一般的に、パートやアルバイトは、正社員と比べて勤務時間や勤務日数が少ないですが、正社員と同様に働いている場合など、一定の要件に該当するパート等に対しては定期健康診断を実施しなくてはなりません。

 具体的には、次のいずれかに該当し、週の所定労働時間が同様の業務に従事する正社員の4分の3以上であるパート、アルバイトが対象です。
(1)労働契約期間の定めのない者
(2)労働契約期間の定めがあり、契約更新により1年以上雇用される予定の者 
(3)労働契約期間の定めがあり、契約更新により1年以上引き続き雇用されている者

 なお、週の所定労働時間がおおむね2分の1以上である場合には、定期健康診断の実施が望ましいとされています。

 貴社で働くパート社員の労働時間や労働契約期間を確認し、この要件に該当するスタッフがいる場合には、健康診断の手配をするようにしましょう。これにあわせて、就業規則にもパート社員の健康診断についての条文を整備します。

 次に費用についてですが、健康診断の受診義務があるパート社員の費用については、原則として会社負担となります。要件を満たしていないパート社員が健康診断の受診を希望する場合には、その費用を本人に負担させても違法ではありませんが、公的助成金を活用するなどして、多くのパート社員が健康診断を受けることができるよう努力をしていただけたらと思います。

【資料1】就業規則規程例:6KB
【資料2】短時間労働者均衡待遇推進等助成金について:6KB
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著者クレジット

社会保険労務士・富岡英紀(とみおか・ひでき)
社会保険労務士
経営・労務に関するコンサルティングのほか、ベンチャー企業への助成金コンサルティングや就業規則によるリスクヘッジなど付加価値の高いサービスにとくに力を入れている。

社会保険労務士・加藤美香(かとう・みか)
社会保険労務士
労働基準監督署労働条件相談員、労働時間短縮アドバイザー、就業規則普及指導員等公的業務の経験を生かし、企業への人事労務コンサルティングに力を入れている。