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労務Q&A
一般事業主行動計画について

更新日:2011年04月27日

 当社は従業員120名の会社です。子育てをしながら働く従業員のために短時間勤務制度を導入し、あわせて助成金も受給したいと考えているのですが、その助成金の要件の中に「一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局へ届け出ること」という項目がありました。この一般事業主行動計画とはどのようなものでしょうか。教えてください。
(茨城県 P社社長)
 


 
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回答

「一般事業主行動計画」とは、仕事と子育ての両立を支援するために雇用環境の整備をどう進めていくかをまとめた計画書のことで、次世代育成支援対策推進法により策定・届出が義務づけられています。

解説

次世代育成支援対策推進法では、企業に対して「一般事業主行動計画」(以下、計画)の作成および届出を義務付けています。この計画は、仕事と子育ての両立を支援するために雇用環境の整備をどう進めていくかをまとめたもので、従業員が301人以上の企業については義務化されています。

なお、従業員120人の貴社の場合、作成・届出は努力義務となっていますが、平成23年4月からは義務化されることが決まっています。

計画に書く項目は、大きく分けて2つです。
(1)計画期間
(2)計画内容(目標、その達成のための対策と実施時期)

対策の具体例としては「子育てサービスにかかる費用の援助」、「年次有給休暇の取得促進」などがありますが、厚生労働省では計画を策定する際の指針を公開しているので、計画作りの参考にしましょう。

計画目標の達成など一定の要件を満たした場合には、申請をすることにより、厚生労働大臣の認定を受けることができます。厚生労働大臣の認定を受けると、自社ホームページや自社商品などに「次世代認定マーク」を使用することができ、企業のイメージアップにもつながります。

今回、貴社が検討されている助成金は、「両立支援レベルアップ助成金」の「子育て期の短時間勤務支援コース」だと思いますが、助成金の受給も念頭に置きつつ、優秀な従業員の定着・確保のためにも、計画の策定に取り組んでいただきたいと思います。

【資料1】「一般事業主行動計画」についてト:10KB

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著者クレジット

●富岡英紀(とみおか・ひでき):
社会保険労務士
経営・労務に関するコンサルティングのほか、ベンチャー企業への助成金コンサルティングや就業規則によるリスクヘッジなど付加価値の高いサービスにとくに力を入れている。

●加藤美香(かとう・みか):
社会保険労務士
労働基準監督署労働条件相談員、労働時間短縮アドバイザー、就業規則普及指導員等公的業務の経験を生かし、企業への人事労務コンサルティングに力を入れている。