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労務Q&A
衛生管理者と産業医選任について

更新日:2011年06月08日

 当社は従業員80人の会社ですが、衛生管理者も産業医もいません。最近、近隣にある同業で同規模の会社に労働基準監督署の調査が入り、衛生管理者と産業医を選任するよう是正勧告を受けたそうで、その話を聞いて当社としても心配になり、対応を考えています。衛生管理者と産業医、具体的にどのように選任すればよいのでしょうか。
(東京都 G社社長)
 


 
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回答

衛生管理者については、人事労務担当者に受験をしてもらうのが一般的です。産業医については、医師会からの紹介や専門の人材紹介会社を利用するなどの方法があります。

解説

労働安全衛生法では、常時50人以上の労働者を使用する事業場に対して、衛生管理者および産業医を選任するよう義務づけており、労働基準監督署に届け出ることになっています。最近、長時間労働の影響による脳・心臓疾患の増加を背景に、安全配慮義務の徹底を促すうごきが強まっており、その流れを受けて近隣の同業他社も是正勧告を受けたものと考えられます。衛生管理者や産業医を選任することは、法律の面だけでなく、労働者の安全と健康を確保するためにも必要なことです。

それぞれの役割ですが、衛生管理者は労災を未然に防ぐための職場環境チェックなどを行ない、産業医は労働者が健康で快適な作業環境で仕事ができるよう、医師の立場から指導・助言を行ないます(基本的に医療行為は行ないません)。ともに資格を持つ人の中から選任をしなくてはならないので、選任に手間どることが予想されます。

衛生管理者については、有資格者を採用するという方法もありますが、中堅の人事労務担当者に試験を受けてもらい、衛生管理者になってもらうのが一般的でしょう。また、産業医については、地域の医師会から紹介を受けるといった方法や、産業医専門の紹介会社を利用するなどの方法で探すとよいでしょう。

衛生管理者と産業医の選任について前向きに検討しているのはとても素晴らしいことです。せっかくの機会なので、体制だけ整えておけばいい(名前だけの衛生管理者や産業医)という発想から一歩踏み出し、実際に職場環境の改善につながるような活動を担ってもらえるような人材を選んでいただきたいと思います。

【資料1】衛生管理者・産業医の選任数

【資料2】衛生管理者の試験について

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著者クレジット

社会保険労務士・富岡英紀(とみおか・ひでき)
経営・労務に関するコンサルタント業のほかベンチャー企業への助成金コンサルや就業規則によるリスクヘッジなど付加価値の高いサービスにとくに力を入れている。

社会保険労務士・加藤美香(かとう・みか)
就業規則作成、人事制度(賃金・評価・退職金制度)設計、社員教育などを通じて、企業の労務トラブルの防止や組織活性化の支援に取り組んでいる。