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労務Q&A
給与の差押命令について

更新日:2010年08月17日

 裁判所から社員の給与差押命令書なるものが送られてきました。実務上、会社としてはどのように対応すればよいでしょうか?
 


 
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質問

先日、社員の給与差押命令書なるものが裁判所から送られてきました。どうやら消費者金融への借金の返済が滞ったことによる法的措置のようですが、実務上、会社としてはどのように対応すればよいでしょうか?
(愛知県 L社人事課長)


回答

まずは社員への告知と事実確認を。差押命令に従って給与を差押え、弁済(または供託)します。



解説

銀行や消費者金融等の貸金業者は、債務者の返済が滞っている場合に、給与の差押えという法的手段を用いることで債権の回収を図ります。裁判所から社員の給与差押命令書を受け取った会社は、給与をそのままを社員に支払うことができなくなります。

ただし、給与全額を差押えてしまうと社員も生活ができなくなってしまうため、差押えをしてはいけない範囲が定められています。具体的には、給与支給総額から税金や社会保険料等を差し引いた額(手取額)の4分の3に相当する額は、差押えることができません。

つまり、差押えの効力が及ぶのは、原則として手取額の4分の1ということになります。ただし、給与が比較的高い社員で、手取額が44万円以上の場合、33万円を超えた額が差押えの対象となります。

差押通知は債務者である社員のもとにも送られますが、給与に関係する話なので、社員とも十分に話をすることが重要です。その際に、
・債権者と交渉して、差押えを取り下げてもらえる余地がないのか
・差押えの対抗手段として自己破産や個人民事再生等を考えていないか
・取立ての違法性を訴えて、命令の取消・変更を求める異議申し立てを起こせないか……
いろいろな可能性を検証してみてください。

差押えた給与は、債権者に直接支払うか、法務局に供託することになります(差押命令書が2通以上ある場合には供託となります)。

以上、給与の差押えについて回答してきましたが、多重債務問題に関しては、あくまでプライベートな問題なので、会社が介入するにも限界があります。金策に走りまわって業務に支障をきたしたり、同僚からも借金をしたりといった事態へと発展しないよう、社員が早めに相談できる体制づくりを推進していきましょう。

【資料1】用語の説明:9KB
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著者クレジット

●富岡英紀(とみおか・ひでき): 
社会保険労務士
経営・労務に関するコンサルティングのほか、ベンチャー企業への助成金コンサルティングや就業規則によるリスクヘッジなど付加価値の高いサービスにとくに力を入れている。

●加藤美香(かとう・みか): 
社会保険労務士
労働基準監督署労働条件相談員、労働時間短縮アドバイザー、就業規則普及指導員等公的業務の経験を生かし、企業への人事労務コンサルティングに力を入れている。