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障害者雇用促進に関する制度(1)

更新日:2013年11月27日

当社は地元では有数の中堅メーカーに該当します。地域への貢献の一環として障害者雇用の必要性を感じています。企業の障害者雇用に関する義務や支援制度などについて教えてください。
 


 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

回答

まずは、障害者雇用納付金について説明致します。なお、ここで言う障害者とは身体障害者、知的障害者と精神障害者を指します。

解説

「障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)」では、事業主の障害者雇用に関する義務が規定されています。そして、企業の障害者雇用を促進するための制度が設けられています。

・障害者雇用納付金
常時雇用労働者数(※1)が200人を超える事業主は、障害者雇用納付金の申告をしなければなりません。そして、自社の障害者雇用率が法定障害者雇用率(2.0%)を下回っている場合は、障害者雇用納付金を納付しなければなりません。

※1:この制度における「常時雇用労働者」とは、次の(1)〜(3)のいずれかに該当し、所定労働時間が週20時間以上である労働者を指します。

「常時雇用労働者数」については、短時間労働者以外については1人を1カウント、短時間労働者については1人を0.5カウントとして計算します。

(1) 雇用(契約)期間の定めがなく雇用されている労働者
(2) 一定の雇用(契約)期間を定めて雇用されている労働者であって、その雇用(契約)期間が反復更新され、雇い入れのときから1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者
(3) 一定の雇用(契約)期間を定めて雇用されている労働者であって、その雇用(契約)期間が反復更新され、過去1年を超える期間について引き続き雇用されている労働者

【申告の対象となる事業主】

原則として、前年度(4月〜3月)の各月の算定基礎日(※2)における常時雇用労働者数が200人を超える月が5カ月以上である事業主

※2:「算定基礎日」とは、各月の常時雇用労働者数や雇用障害者数を把握する日です。算定基礎日は各月の初日とすることが原則ですが、賃金締切日(複数ある場合には、初日に最も近い賃金締切日)を算定基礎日とすることもできます。

【納付の対象となる事業主】


原則として、申告対象となる事業主であって、前年度の各月の算定基礎日における雇用障害者数の年間合計数が、各月の算定基礎日における法定雇用障害者数(常時雇用労働者数の2%)の年間合計数に満たない事業主

【納付する額】

納付する額は、原則以下のとおりです。

納付する額=(A−B)×50,000円

  A:各月の法定雇用障害者数の年間合計数
  B:各月の雇用障害者数の年間合計数

【納付のための手続き】

納付に際しては、毎年4月1日〜5月15日の間に、前年度4月〜3月分の申告を行ないます。申告に際しては、必要書類(障害者雇用納付金申告書、障害者雇用状況報告書)を、都道府県の高齢・障害者雇用支援センターを経由して、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構本部に提出します。

【よくある質問】

Q1.障害者雇用納付金申告書を提出しない場合は、どうなりますか?
A1.障害者雇用納付金の申告は対象となるすべての事業主が行ないます。申告書を提出しない事業主に対しては、障害者の雇用の促進等に関する法律 第56条第4項に基づき、納入告知がなされます。なお、この場合、納付金のほか、納付金額の10%の追徴金が課せられます。

Q2.納付金は分納も可能ですか?
A2.納付金の額が100万円以上になる場合は、3期に分け、それぞれ3分の1ずつ納付することができます。各期の納付期限は、原則以下のとおりです。
  ・第1期分:5月15日まで
  ・第2期分:7月31日まで
  ・第3期分:11月30日まで

【問い合わせ先】

本制度の詳細につきましては、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構または最寄りの高齢・障害者雇用支援センターにてご確認ください。

・独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
http://www.jeed.or.jp/
・各地域の高齢・障害者雇用支援センター
http://www.jeed.or.jp/jeed/locAtion/loc01.html#06

著者クレジット

中小企業診断士 石田雅子(いしだ・まさこ)
WizBiz株式会社に勤務。小売、サービス業を中心とし、売上拡大、組織風土改善などの経営課題解決に向けた支援、各種助成金・補助金などに関するアドバイスを行なっている。