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建設労働者確保育成助成金の活用(3)

更新日:2013年09月11日

アベノミクスによる公共工事の影響で、建設事業者である当社への受注も大きく伸びてきています。しかし、肝心な労働者が集まりません。このような状況を打開すべく、当社でも労働者に魅力ある職場環境の整備に乗り出そうと考えています。このような取り組みへの支援制度などがあれば、ご紹介ください。
 


 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

回答

「建設労働者確保育成助成金(雇用管理制度コース/整備助成)」をご紹介します。

解説

本助成金は、労働者の評価・処遇制度や研修体系制度、健康づくり制度といった雇用管理制度を新たに導入する中小建設事業主を助成するものです。

【対象となる事業主】


本助成金で対象となる事業主の主な条件は、以下のとおりです。
・雇用保険適用事業所の事業主
・資本金額もしくは出資総額が3億円以下、または常用労働者数が300人以下の建設事業主
・3カ月以上1年以内の期間の「雇用管理制度整備計画」を管轄する都道府県労働局長に提出し認定された事業主で、同計画に基づき制度導入行ない、同制度を通常の労働者1名以上に適用する事業主
・「雇用管理制度整備計画」期間の初日の前日から起算して6カ月前の日から支給申請書提出日までの間に、雇用する被保険者(短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者を除く)を事業主都合で解雇(勧奨等退職を含む)していない事業主

【対象となる制度】

対象となる制度は、以下のいずれかの制度です。

<評価・処遇制度>
次の(1)から(3)までのすべてに該当するもの。
(1)通常の労働者に対する評価・処遇制度、昇進・昇格基準、賃金体系制度、諸手当制度等であること
(2)賃金体系制度、諸手当制度については、制度導入後の賃金が低下していないこと
(3)当該制度が適用されるための合理的な条件(勤続年数、人事評価結果、所属長の推薦等の客観的に確認可能な要件、基準、手続、実施時期等をいう。以下「合理的な条件」という)が労働協約または就業規則に明示されていること。

<研修体系制度>

次の(1)から(7)までのすべてに該当するもの。
(1)通常の労働者の職務に必要な知識、スキル、能力の付与を目的にカリキュラム内容、時間等を定めた教育訓練・研修制度(以下「教育訓練等」という)であり、階層別に実施される複数の研修(職位や人事制度上の等級など、組織上の階層ごとに実施される研修)であること
(2)労働関係法令等により実施が義務づけられていないものを含むこと
(3)生産ラインまたは就労の場における通常の生産活動と区別して業務の遂行の過程外で行なわれる教育訓練等であること
(4)1人につき10時間以上(休憩時間、移動時間等を除く)の教育訓練等であること。
(5)当該時間内における賃金の他、受講料(入学金及び教材費を含む)、交通費等の諸経費を要する場合は、全額事業主が負担するものであること
(6)教育訓練等の期間中の賃金について、通常の労働時の賃金から減額されずに支払われていること
(7)当該制度が適用されるための合理的な条件及び事業主の費用負担が労働協約または就業規則に明示されていること。

<健康づくり制度>

次の(1)から(3)までのすべてに該当するもの。
(1)通常の労働者に対する法定の健康診断(労働安全衛生規則第43条、第44条に基づいて事業主が行なわなければならないとされる項目)以外の健康づくりに資する制度であって、「腰痛健康診断」「メンタルヘルス相談」のいずれかに該当するもの
(2)(1)の受診等により費用を要する場合は、費用の半額以上を事業主が負担していること
(3)当該制度が適用されるための合理的な条件及び事業主の費用負担が労働協約または就業規則に明示されていること

【受給できる額】

上記各制度の導入・適用に対する助成額は、以下のとおりです。
・評価・処遇制度…40万円
・研修体系制度…30万円
・健康づくり制度…30万円

【受給のための手続き】

本助成金の受給に際しては、以下のステップで手続きを行なう必要があります。

Step1.計画書の提出
「建設労働者確保育成助成金(雇用管理制度コース/整備助成)雇用管理制度整備計画書」を、他の必要書類とともに、事業所を管轄する都道府県の労働局、またはハローワークに提出します。

Step2.認定/支給申請
計画の認定を受けたら、計画終了日の翌日から起算して2カ月以内に、「建設労働者確保育成助成金(雇用管理制度コース/整備助成)支給申請書」を、他の必要書類とともに、事業所を管轄する都道府県の労働局、またはハローワークに提出します。

Step3.支給・不支給決定/助成金の支給
提出された書類を基に支給・不支給の判断がなされ、支給が決定されると、後日、助成金が指定口座に振り込まれます。

【よくある質問】

Q.雇用管理制度の導入に際して必要なことは何ですか?
A.雇用管理制度の導入に際しては、労働協約または就業規則を変更して本制度の導入を社内に周知するとともに、雇用管理責任者を選任し社内に周知する必要があります。

【問い合わせ先】

本助成金の詳細につきましては、以下の問い合わせ先でご確認下さい。
・ハローワーク案内:
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
・各都道府県労働局:
http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

著者クレジット

中小企業診断士 石田雅子(いしだ・まさこ)
WizBiz株式会社に勤務。小売、サービス業を中心とし、売上拡大、組織風土改善などの経営課題解決に向けた支援、各種助成金・補助金などに関するアドバイスを行なっている。