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建設労働者確保育成助成金の活用(1)

更新日:2013年09月04日

アベノミクスによる公共工事の影響で、建設事業者である当社への受注も大きく伸びてきています。しかし、肝心な労働者が集まらず、また集まっても彼らが一人前に育つまでには長い期間がかかってしまうというのが実情です。このような状況を打開する施策への支援制度などがあれば、ご紹介ください。
 


 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

回答

「建設労働者確保育成助成金(技能実習コース/経費助成)」をご紹介します。

解説

本助成金は、中小建設事業主等が雇用する建設労働者に技能実習教育を行なった場合、その要した経費の一部を助成するものです。

【対象となる事業主】

本助成金で対象となる事業主の主な条件は、以下のとおりです。
・雇用保険適用事業所の事業主
・資本金額もしくは出資総額が3億円以下、または常用労働者数が300人以下の建設事業主
・対象となる建設労働者(※1)に対して対象となる技能実習を実施する事業主

※1:雇用保険料率が1.65%の中小建設事業主に雇用されている建設労働者など

【対象となる技能実習】

対象となる技能実習の種類は、以下のとおりです。
(1)労働安全衛生法で定める特別教育、教習、技能講習
(2)職業能力開発促進法に規定する技能検定試験のための事前講習
(3)建設業法施行規則に規定する登録基幹技能者講習
(4)上記以外の建設工事の作業に直接関連する技能実習

ただし、実施される技能実習は、以下の要件を全て満たしていなければなりません。
・1日1時間以上の内容のものであること
・期間は6カ月以内であること
・(2)(4)の実習に係る指導員は、その実習内容に直接関連する職種に関する職業訓練指導員免許保持者、1級技能検定合格者、または管轄の労働局長がこれらと同等以上の能力があると認める者であること

【受給できる額】

受給できる額は、以下の対象経費の区分ごとに算定した金額の合計額の90%(委託費については70%)です。なお、限度額は、1つの技能実習につき1人あたり20万円です。

<対象経費>
・指導員への謝金…実費相当額(部外指導員に限る)
・指導員の旅費…実費相当額(交通費に限る)
・実習場所の借上料…実費相当額
・建設機械の借上料…実費相当額
・教材費、消耗品費等で技能実習に直接必要な費用…実費相当額
・委託費(登録教習機関や登録基幹技能者講習機実施機関へ技能実習を委託した場合)…受講者数ぶんの受講料合計額

【受給のための手続き】


本助成金の受給に際しては、以下のステップで手続きを行なう必要があります。

Step1.支給申請
技能実習終了日の翌日から起算して2カ月以内に、「建設労働者確保育成助成金(技能実習コース/経費助成)支給申請書」を他の必要書類とともに、事業所を管轄する都道府県の労働局、またはハローワークに提出します。

Step2.支給・不支給決定/助成金の支給
提出された書類を基に支給・不支給の判断がなされ、支給が決定されると、後日、助成金が指定口座に振り込まれます。

【よくある質問】

Q.対象となる技能実習としては、具体的にどのような種類・項目がありますか?
A.対象となる技能実習の種類・項目としては、具体的には以下のようなものが挙げられます。

(1)労働安全衛生法で定める特別教育、教習、技能講習
アーク溶接、電気取り扱い、ローラーの運転、クレーンの運転、建設用リフトの運転、ゴンドラ操作、玉掛け、ボーリングマシンの運転、ジャッキ式吊り上げ機械の調整または運転、巻き上げ機の運転など

(2)職業能力開発促進法に規定する技能検定試験のための事前講習
造園、建設機械整備、石材施工、建築大工、瓦葺き、とび、左官、れんが積み、ブロック建築、配管、浴槽設備施工、厨房設備施工、型枠施工、鉄筋施工、防水施工、内装仕上施工、サッシ施工、バルコニー施工、ガラス施工、熱絶縁施工、塗装など

(3)建設業法施行規則に規定する登録基幹技能者講習
登録PC工事基幹技能者、登録電気工事基幹技能者、登録造園基幹技能者、登録機械土工基幹技能者、登録建築板金基幹技能者、登録鉄筋基幹技能者、登録サッシ・カーテンウォール基幹技能者、登録型枠基幹技能者、登録ダクト基幹技能者など

【問い合わせ先】

本助成金の詳細につきましては、以下の問い合わせ先でご確認下さい。
・ハローワーク案内:
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
・各都道府県労働局:
http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

著者クレジット

中小企業診断士 石田雅子(いしだ・まさこ)
WizBiz株式会社に勤務。小売、サービス業を中心とし、売上拡大、組織風土改善などの経営課題解決に向けた支援、各種助成金・補助金などに関するアドバイスを行なっている。