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地域雇用開発奨励金の活用

更新日:2013年08月21日

当社は、地元では比較的規模の大きな中堅企業です。それゆえに地域の経済と雇用維持に対しては一定の貢献をしていると自負しています。今後も「地元の有志であり続けたい」という姿勢は変わらず、積極的な先行投資も続けていきたいと考えています。問題は資金面です。当社のような取り組みに対する支援制度などがあれば、ご紹介ください。
 

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回答

「地域雇用開発奨励金」をご紹介します。

解説

「地域雇用開発奨励金」は、雇用機会が特に不足している地域「同意雇用開発促進地域」および、若年層・壮年層の流出の著しい地域「過疎等雇用改善地域」において、事業所の設置・整備を行ない、併せて、その地域に居住する求職者等を雇い入れる事業主に対して、一定の金額を助成するものです。

対象地域である「同意雇用開発促進地域」は、都道府県が策定し厚生労働大臣が同意した地域雇用開発計画に定められた雇用開発促進地域であり、「過疎等雇用改善地域」は、厚生労働大臣が指定する地域です。


【受給できる事業主】


本奨励金を受給できる事業主の主な条件は、以下のとおりです。

・雇用保険の適用事業所の事業主
・対象地域の事業所における施設・設備の設置・整備、および、同地域に居住の求職者等の雇い入れに関する計画書を労働局長に提出した事業主
・上記計画に基づき事業用施設や設備を計画期間(最長18カ月間)内に設置・整備すること
・地域に居住する求職者等を計画期間内に、常時雇用の雇用保険一般被保険者(短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者を除く)としてハローワーク等の紹介により3人(創業の場合は2人)以上雇い入れること
・計画完了日における雇用保険一般被保険者(短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者を除く)の数が、計画日前日に比べ3人(創業の場合は2人)以上増加していること

【対象となる経費】


助成対象となる設置・整備費用として認められる経費は以下のとおりです。なお、設置・整備費用は、総額で300万円以上であることが必要です。

●不動産工事費用
・1契約が20万円以上となる事業所や店舗などの新・増設工事費用(建築工事、およびこれに付随する土地造成・設計監理・基礎工事・外構工事・電気工事・各種設備工事、内装工事などにかかる費用)
・賃借した事業所や店舗などにかかる1契約が20万円以上の内装などの工事費用
・消費税

●不動産購入費用
・1契約が20万円以上となる不動産購入費用
・消費税

●計画期間内に支払われた動産購入費用
・1点が20万円以上の動産(機械、装置、工具、器具、備品、車両、船舶、航空機、運搬器具など)の購入費用
・購入に伴う運搬費用、取り付け費用
・消費税

●計画期間内に支払われた不動産賃借費用(1年分を限度とする)
・1契約の支払額(共益費を含む)が20万円以上となる事務所や店舗などの賃借費用
・事業に必要な車を購入した場合の駐車場費用
・消費税

●計画期間内に支払われた動産賃借費用(1年分を限度とする)
・1点についての支払額が20万円以上となる、動産の賃借またはリース費用
・賃借またはリースに伴う運搬費用、取り付け費用
・消費税

【受給できる額】

受給できる額は以下のとおりです(1回目の受給の場合)。別途条件を満たせば、1回目と同じ額を1年ごとに最大3回まで受給することができます。

 設置・整備費用 対象労働者の増加人数
3(2)〜4人 5〜9人 10〜19人 20人以上
300 万円以上
1,000 万円未満
50 万円 80万円 150万円 300万円
1,000 万円以上
3,000 万円未満
60万円 100万円 200万円 400万円
3,000 万円以上
5,000 万円未満
90万円 150万円 300万円 600万円
5,000 万円以上 120万円 200万円 400万円 800万円

( )内は創業(※)の場合
※ 創業として認められる事業主は、以下の全ての要件を満たしている必要があります。

【創業事業主の要件】

・新たに法人設立または個人事業開業を行なう中小企業事業主
・営業譲渡、営業賃貸借、営業委託等に伴い設立された法人または個人事業主でないこと
・創業当初から、設立した法人または個人事業の業務に専ら従事していること
・創業日の前日から起算して2カ月前の日から、創業日から起算して2カ月経過日までに計画書を提出していること
・事業主が過去3年以内に他の法人の代表者または個人事業主であったことがないこと
・取締役会等の構成員の過半数が、他の事業主の取締役会等の構成員(元構成員)でないこと

【受給のための手続き】

受給に際しては、基本的に以下のステップで手続きを行なう必要があります(1回目の場合)。

Step1.計画書の作成と提出
「地域雇用開発奨励金事業所設置・整備および雇入れ計画書」を作成し、対象となる事業所を管轄する労働局長に提出します。

Step2.事業所や設備の設置・整備
地域の雇用拡大のために必要な事業所や設備の設置・整備を行ないます。

Step3.対象地域に居住する求職者の雇用
対象地域に居住する求職者を雇用保険の一般被保険者として雇い入れ、雇用保険一般被保険者を3人(創業の場合は2人)以上増加させます。

Step4.計画完了届の提出
計画が完了したら、事業所を管轄する労働局長に完了届を提出します。

Step5.審査および奨励金の受給
労働局の審査(書類審査、実地調査)を経て、適正と判断された場合に、奨励金が支給されます。

【よくある質問】

Q.対象地域に居住する求職者の雇用に条件などはありますか?
A.計画期間中において、以下の要件を満たす人を雇用することが条件となります。

【対象労働者の要件】

・雇入れ時点において、地域に居住する求職者であること
・ハローワーク等の紹介により雇い入れられた求職者であること
・雇い入れ当初から、雇用保険の一般被保険者となること
・継続雇用が見込まれる(雇用期間に定めがある場合は、反復更新が予定されている)こと
・過去3年間において、事業主の事業所で就労したり職場適応訓練を受けたりしたことがないこと
・過去1年間において、資本金や組織的に関連のある事業所に雇用されていたことがないこと
・事業主と3親等以内の親族でないこと
・公の施設の管理を行なうために雇い入れられた求職者でないこと

【問い合わせ先】

本奨励金の詳細につきましては、以下の問い合わせ先でご確認ください。

・最寄りのハローワーク
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
・各都道府県労働局
http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

著者クレジット

中小企業診断士 石田雅子(いしだ・まさこ)
WizBiz株式会社に勤務。小売、サービス業を中心とし、売上拡大、組織風土改善などの経営課題解決に向けた支援、各種助成金・補助金などに関するアドバイスを行なっている。

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