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助成金Q&A
人材育成型労働移動支援奨励金の活用(2)

更新日:2013年06月05日

他社から新たに迎え入れる社員への教育に対する支援を受けられる制度があれば、ご紹介下さい。
 


 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

回答

「人材育成型労働移動支援奨励金(再就職コース)」をご紹介します。

解説

人材育成型労働移動支援奨励金(出向コ−ス)は、労働者を出向または移籍により受け入れ、その労働者に職業訓練を行なった場合に、賃金および訓練経費を支給するものです。職業訓練は、Off-JT(※1)のみの場合、またはOff-JTとOJT(※2)の組み合わせの場合が対象となります。

※1:Off-JTとは、通常業務の過程外で行なわれる(事業内または事業外における)職業訓練のことです。
※2:OJTとは、適格な指導者の指導の下、通常業務の過程内における実務を通じた実践的な技能・知識の習得に係る職業訓練のことです。

【対象となる事業主】

対象となる事業主は、以下の条件をすべて満たす事業主です。
1.職業訓練計画を作成し、対象労働者に訓練を実施した事業主
2.健康、環境、農林漁業分野等の事業主(※3)

※3:対象となる事業分野に関しましては、別レポ-ト「こんなときどうする?/正規雇用労働者育成支援奨励金の活用」の【対象となる事業主】の項をご参照下さい。

【対象となる労働者】

対象となる労働者は、以下の出向または移籍の条件を満たす労働者です。
1.出向元事業主の事業所から一時的に離れ、出向先事業主の事業所において勤務する労働者であり、以下の要件をすべて満たす者。
・出向期間が3カ月以上であり、終了後に出向元事業主に復帰するものであること
・出向先事業主が対象労働者の賃金の一部または全部を負担していること
・対象労働者の同意を得たものであること
・出向元事業主と出向先事業主との間の出向に係る契約によるものであること
・人事交流のためなど、雇用調整を目的としない出向でなく、かつ、労働者を交換し合うことになる出向でないこと
2.移籍元事業主との労働契約関係を終了させて、移籍先事業主に移行する労働者であり、以下の要件をすべて満たす者。
・対象労働者が移籍元事業主で、1年以上雇用保険被保険者として雇用されていること
・対象労働者の同意を得たものであること
・移籍先事業主と移籍元事業主との間に移籍に係る合意があること
・対象労働者が離職日から6カ月以内に期間の定めのない労働者として移籍先に雇い入れられていること

【対象となる経費】

※対象となる経費に関しましては、別レポ-ト「こんなときどうする?/人材育成型労働移動支援奨励金の活用(1)の活用」の【対象となる経費】の項をご参照下さい。

【受給できる額】


※受給できる額に関しましては、別レポ-ト「こんなときどうする?/人材育成型労働移動支援奨励金の活用(1)の活用」の【受給できる額】の項をご参照下さい。

【受給のための手続き】

※受給のための手続きに関しましては、別レポ-ト「こんなときどうする?/人材育成型労働移動支援奨励金の活用(1)の活用」の【受給のための手続き】の項をご参照下さい。

【よくある質問】

Q1.出向元の会社を一時退職して出向先に勤務する形態の出向でも、支給対象となりますか?
A1.労働者が出向元事業所の従業員の地位を保ったまま出向先事業所で勤務する場合も、出向元事業所を一旦退職して出向先事業所で勤務する場合も、どちらも対象になります。ただし、出向元か出向先のいずれかで雇用保険の被保険者となっていることが必要です。

Q2.申請時に必要な書類等は何ですか?
A2.受給資格認定申請時、支給申請時に下記の書類等が必要です。

<受給資格認定申請手続きに必要な書類>
・人材育成型労働移動支援奨励金(出向コ−ス)受給資格認定申請書
・人材育成型労働移動支援奨励金(出向コ−ス)職業訓練計画(全体、訓練コース)
・雇用保険適用事業所設置届(写し)
・健康、環境、農林漁業分野等に該当する事業を行なっていることを証明する書類(登記事項証明書、会社案内、定款など)
・出向契約書または移籍について移籍元と移籍先の事業主合意が成立していることを確認できる書類
・労働条件等申立書
・事業主申立書(出向の場合)
・OJT担当講師の経歴書(OJTを実施する場合)
・OJT評価シート(OJTを実施する場合)
・対象労働者一覧表(複数の対象労働者が同一の職業訓練計画を実施する場合)

<支給申請手続きに必要な書類>

・人材育成型労働移動支援奨励金(出向コ−ス)支給申請書
・人材育成型労働移動支援奨励金(出向コ−ス)申請額内訳
・Off-JT実施・出席状況報告書
・OJT実施状況報告書(OJTを実施した場合)
・労働条件等申立書
・受給資格認定(認定変更)通知書(写し)
・OJT評価シート(OJTを実施した場合)
・Off-JTの実施内容などを確認するための書類

■事業所内でOff-JTを実施した場合

・外部講師(社外の者に限る)の謝金、手当(所得税控除前の金額)を支払ったことを確認するための書類(講師の略歴、領収書など)
・施設、設備の借上料を支払ったことを確認するための書類
・学科または実技の訓練を行なう場合に必要な教科書、教材の購入、作成費を支払ったことを確認するための書類(品名、単価、数量を明記した領収書など)
・訓練の受講者数を確認するための書類

■事業所外でOff-JTを実施した場合
・受講に際して必要となる入学料、受講料、教科書代などを支払ったことを確認するための書類(領収書、受講料の案内など)
・訓練の受講者数を確認するための書類
   ・対象者が立替払いをしている場合は、対象労働者本人に返金するなどにより事業主が負担したことが確認できる書類
・訓練機関中に賃金が支払われていたことを確認するための書類(賃金台帳、給与明細書など)
・出向元事業主が出向労働者の賃金や訓練費用を負担している場合、その負担の状況が 確認できる書類
・対象労働者一覧表(複数の対象労働者に同一の職業訓練計画を実施した場合)

【問い合わせ先】

本奨励金の詳細につきましては、以下の問い合わせ先でご確認下さい。
・ハローワーク案内:
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
・各都道府県労働局:
http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

著者クレジット

中小企業診断士 石田雅子(いしだ・まさこ)
WizBiz株式会社に勤務。小売、サ-ビス業を中心とし、売上拡大、組織風土改善等の経営課題解決に向けた支援、各種奨励金・補助金等に関するアドバイスを行なっている。