見つかる!儲かる!助かる! 経営者の味方 WizBiz(ウィズビズ)

WizBiz:HOME >  ビジネスマガジン >  助成金  >  海外進出支援奨励金の活用(2)  詳細

助成金Q&A
海外進出支援奨励金の活用(2)

更新日:2013年05月29日

今後海外展開することを予定していますが、その為の社員教育に対する支援を受けられる制度があれば、ご紹介下さい。
 


 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

回答

「海外進出支援奨励金(出向)」をご紹介します。

解説

海外進出支援奨励金(出向)は、正規雇用の労働者を、既に海外進出している国内企業の海外の子会社等に「出向」させた場合に、実地訓練に要した経費や住居費、交通費を助成するものです。

【対象となる事業主】

対象となる事業主は、以下の条件をすべて満たす事業主です。
1.これから「海外事業展開(※1)」を考える「海外未進出企業(※1)」の事業主
2.海外展開後も雇用維持する事業主
3.健康、環境、農林漁業分野等の事業主(※2)

※1:海外事業展開、海外未進出企業の定義に関しましては、別レポート「こんなときどうする?/海外進出支援奨励金の活用(1)」の【対象となる事業主】の項をご参照下さい。
※2:対象となる事業分野に関しましては、別レポート「こんなときどうする?/正規雇用労働者育成支援奨励金の活用」の【対象となる事業主】の項をご参照下さい。

【対象となる出向先企業】

対象となる出向先企業は、すでに海外進出している国内企業(受け入れ企業)の海外の子会社などです。受け入れ企業と支給申請する事業主の関係については、子会社・親会社の関係にある場合は認められませんが、グループ企業である場合は認められます。

【受給できる額】

受給できる額は、以下のとおりです。なお、1年度1事業所当たりの支給限度額は500万円です。

1.実地訓練に要した実地訓練指導者の指導料、教材費など
→ 上限:対象労働者1人につき20万円
2.住居費、交通費
→ 支払った費用の3分の2相当額
→ 上限:年間75万円

・事業主が負担した経費であり、支給申請時までに支払いを完了していることが必要です。
・消費税相当分も支給対象となります。
・受講者が実地訓練の総日数の8以上出勤していることが必要です。
・訓練月数によって上限額が異なります。詳しくは、巻末の問い合わせ先でご確認下さい。

【受給のための手続き】

本奨励金を受給するためには、以下のステップを踏む必要があります。

Step1.受給資格認定申請
「計画訓練計画(※3)」などを作成し、労働局またはハローワークに提出します。
Step2.計画認定/職業訓練の開始
職業訓練計画が認定されたら、職業訓練を開始します。
(平成25年度末までに受給資格認定申請書を提出した上で、当該提出日から6カ月以内に訓練を開始してください。)
Step3.職業訓練の終了/支給申請
訓練計画終了後、2カ月以内に必要書類を揃え、労働局またはハローワークに支給申請します。
Step4.支給(不支給)決定
中央職業能力開発協会から事業主に支給(不支給)決定通知書が送付され、支給決定の場合、決定額が振り込まれます。

※3:職業訓練計画とは、「いつ、どこで、どのような訓練を、何人の労働者に受けさせるか」を記載したものです。訓練計画期間(出向期間)は6カ月以上1年以内です。

【よくある質問】

Q.申請時に必要な書類等は何ですか?
A.受給資格認定申請時、支給申請時に下記の書類等が必要です。

<受給資格認定申請手続きに必要な書類>
・海外進出支援奨励金(送り出し)受給資格認定申請書
・海外進出支援奨励金(送り出し)職業訓練計画(訓練コース)
・雇用保険適用事業所設置届(写し)
・登記事項証明書、会社案内、定款等の健康、環境、農林漁業分野に該当する事業を行なっていることを証明する書類
・事業主が対象労働者に受け入れ企業の海外現地法人への出向を命じたことが分かる業務命令書の写し
・対象労働者の受け入れについて送り出し企業の事業主と受け入れ企業の事業主との合意が成立していることを確認するための書類
・出向契約書(写し)
・対象労働者の転居前の現住所を確認するための書類(住民票の写し、運転免許証の写し等)
・海外への事業展開の計画がわかる書類
・子会社または親会社の有無を確認できる書類
・海外の事業展開に際して事業主都合による解雇等を行なわない誓約書

<支給申請手続きに必要な書類>
・海外進出支援奨励金(送り出し)支給申請書
・海外進出支援奨励金(送り出し)申請額内訳書
・実地訓練期が行なわれたことを確認するための書類
・実地訓練期間中の出勤状況を確認するための書類(出勤簿の写し、タイムカードの写し等)
・労働条件申立書
・受給資格認定通知書(写し)
・労働者の転居先住所、入居期間が確認できる書類(賃貸借契約書の写し、住民票の写し、運転免許証の写し等)
・送り出し企業の事業主が受け入れ企業の事業主に対して支払った実地訓練に要した経費を確認するための書類(領収書または振込通知書の写し等)
(注)対象労働者の賃金、社会保険料は実地訓練に要した経費に含めることはできません。
・住居費、寮費等を支払ったことを確認するための書類(領収書等)
・対象労働者が立て替え払いをしている場合は、対象労働者本人に返金するなどにより事業主が負担したことを確認できる書類

【問い合わせ先】

本奨励金の詳細につきましては、以下の問い合わせ先でご確認下さい。
・ハローワーク案内:
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
・各都道府県労働局:
http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

著者クレジット

中小企業診断士 石田雅子(いしだ・まさこ)
WizBiz株式会社に勤務。小売、サービス業を中心とし、売上拡大、組織風土改善等の経営課題解決に向けた支援、各種奨励金・補助金等に関するアドバイスを行なっている。