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助成金Q&A
両立支援レベルアップ助成金〜子育て期の短時間勤務支援コース〜

更新日:2009年01月20日

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事業運営に必要な助成金の知識をわかりやすく説明します。
若い女性社員に長く働いてもらうために、子育てをしている間は、短時間勤務ができる制度を導入する場合に利用できる助成金について説明しています。


質問

当社は、アパレルの企画製造販売を行なう中小企業です。若い女性社員が多く、長く働いてもらうために、子育てをしている間は、短時間勤務ができる制度を導入することを検討しています。そのような制度を導入する場合にもらえる助成金があれば、教えてください。


回答

両立支援レベルアップ助成金(子育て期の短時間支援コース)を紹介します。この助成金は、小学校3年修了までの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約または就業規則に規定し、労働者がこれらの制度を連続して6カ月以上利用した場合に、支給されるものです。


解説

1.受給するためのおもな要件

この助成金を受給するためには、(1)〜(5)のすべてを満たすことが必要です。

(1) 以下のア イ ウのいずれかに該当すること
ア 次の2つの要件を満たす事業主であること
○ 平成20年4月1日以降、小学校就学の始期から小学校3年修了までの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約または、就業規則により新たに制度化していること
○ 雇用保険の被保険者として雇用する、小学校就学の始期から小学校3年修了までの子を養育する労働者で、短時間勤務制度の利用を希望した労働者に連続して6カ月以上利用させたこと
イ 次の2つの要件を満たす中小事業主であること
○ 平成14年4月1日以降、1歳から小学校就学始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約または就業規則により新たに制度化していること
○ 雇用保険の被保険者として雇用する、3歳から小学校就学始期に達するまでの子を養育する労働者で、短時間勤務制度の利用を希望した労働者に連続して6カ月以上利用させたこと
ウ 次のABCいずれかに該当する中小企業事業主であること
A
■次のabcのすべてを満たす中小企業事業主
a. 小学校就学の始期から小学校3年修了までの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約または就業規則により制度化していること
b. 平成20年4月1日以降に、社会保険労務士、中小企業診断士等、短時間勤務制度の利用促進に関して専門的資格を有する者の助言を受けたこと
c. bの助言を受けた後、雇用保険の被保険者として雇用する、小学校就学の始期から小学校3年修了までの子を養育する労働者で、短時間勤務制度の利用を希望した労働者に連続して6カ月以上利用させたこと
B
■次のabcのすべてを満たす中小企業事業主
a. 3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約または就業規則により制度化していること
b. 平成20年4月1日以降に、社会保険労務士、中小企業診断士等、短時間勤務制度の利用促進に関して専門的資格を有する者の助言を受けたこと
c. bの助言を受けた後、雇用保険の被保険者として雇用する、3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者で、短時間勤務制度の利用を希望した労働者に連続して6カ月以上利用させたこと
C
■次のabc のすべてを満たす常時雇用労働者数101人以上の中小企業事業主
a. 3歳に達するまでの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約または就業規則により制度化していること
b. 平成20年4月1日以降に、社会保険労務士、中小企業診断士等、短時間勤務制度の利用促進に関して専門的資格を有する者の助言を受けたこと
c. bの助言を受けた後、雇用保険の被保険者として雇用する、3歳に達するまでの子を養育する労働者で、短時間勤務制度の利用を希望した労働者に連続して6カ月以上利用させたこと

(2) 短時間勤務制度を連続して6カ月以上利用した労働者(以下「対象労働者」という)を、短時間勤務制度の利用前に、雇用保険の被保険者として6カ月以上継続して雇用していたこと
(3) 対象労働者を、短時間勤務制度を連続して6カ月利用した日の翌日から引き続き雇用保険の被保険者として1カ月以上雇用していること、かつ、支給申請日において雇用していること
(4) 一定の要件を備えた育児休業について、労働協約または就業規則に定め、実施していること
(5) 301人以上の労働者を常時雇用する事業主は、一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること
ただし、専門家の助言に関する助成金の支給を受ける場合は、常時雇用する労働者の数にかかわらず、一般事業主行動計画を策定し、届け出る必要があります。

ワンポイント!
一般事業主行動計画とは?
平成17年4月1日から、次世代育成支援対策推進法により、常時301人以上の労働者を雇用する事業主(事業所ごとではなく、企業単位)は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境整備などを、どのように行なっていくかについて、記載した行動計画を策定し、それを本社の所在地を管轄する都道府県労働局に届出することが義務づけられています。これを「一般事業主行動計画」と言います。なお、300人以下の労働者を雇用する事業主の場合は、策定・届出が努力義務です。

2.対象となる従業員

(1) 1日の所定労働時間を短縮する制度
1日の所定労働時間が7時間以上の者について、1日の所定労働時間を1時間以上短縮しているものに限られます。
(2) 週または月の所定労働時間を短縮する制度
1週あたりの所定労働時間が35時間以上の者について、1週あたりの所定労働時間を1割以上短縮しているものに限られます。
(3) 週または月の所定労働日数を短縮する制度
1週あたりの所定労働日数が5日以上の者について、1週あたりの所定労働日数を1割以上短縮しているものに限られます。

3.受給できる額

受給できる額は、導入した短時間勤務制度の種類と規模等に応じ、次の通りです。

(1) 小学校就学の始期から小学校3年修了までの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度の場合

受給できる額

 

 

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著者クレジット

社会保険労務士・中小企業診断士 加藤美香
労働基準監督署労働条件相談員、労働時間短縮アドバイザー、就業規則普及指導員等公的業務の経験を生かし、企業への人事労務コンサルティングに力を入れている。