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助成金Q&A
再就職支援給付金の活用

更新日:2012年09月19日

当社では、事業規模縮小のため一部の社員のリストラを実施することとなりました。ただ、いずれの社員も創業時から多大な貢献をしてきてくれた人達なので、可能な限りの再就職支援をしたいと考えていますが、資金面での余裕がありません。再就職支援に対する助成制度などがあれば教えてください。
 


 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

回答

再就職支援給付金をご紹介します。これは、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等に対し、再就職支援のための措置を講じた事業主へ支給されるものです。

解説

再就職支援給付金は、離職を余儀なくされる労働者等に対し、「再就職援助計画」を作成し、公共職業安定所長の認定を受けた事業主、または「求職活動支援書」もしくは「求職活動支援基本計画書」を作成し、都道府県労働局長または公共職業安定所長に提出した事業主が、当該計画の対象者に求職活動等のための休暇を1日以上与え、休暇日に通常の賃金額以上の額を支払い、民間の職業紹介事業者に再就職支援を委託し再就職を実現させた場合に、支給されます。

【受給するためのおもな要件】

再就職支援給付金は、次のいずれにも該当する事業主に対して支給されます。

(1) 中小企業事業主(※)
※ここでいう中小企業とは、次のいずれかの条件を満たす企業です。
・小売業(飲食店を含む)
資本額または出資額が5,000万円以下、または常時雇用する労働者が50人以下
・サービス業
資本額または出資額が5,000万円以下、または常時雇用する労働者が100人以下
・卸売業
資本額または出資額が1億円以下、または常時雇用する労働者が100人以下
・その他の業種
資本額または出資額が3億円以下、または常時雇用する労働者が300人以下
(2) 「再就職援助計画」(雇用対策法第24条第1項または第25条第1項に規定する)を作成し、公共職業安定所長の認定を受けた事業主(同法第24条第3項または第25条第1項の規定による。以下「認定事業主」)、または「求職活動支援書」(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第17条第1項に規定する)、もしくは同項の規定の例により、60歳以上65歳未満の者(定年または継続雇用制度がある場合、当該制度の定めによる退職により離職することとなっている者)の希望に基づき、当該者について作成した書面(以下「求職活動支援書等」)を作成する前に「求職活動支援基本計画書」を作成し、都道府県労働局長または公共職業安定所長に提出した事業主(以下「提出事業主」)
(3) (2)の「再就職援助計画」の対象被保険者(短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者、および認定事業主の事業所への復帰見込みのある者を除く。以下「計画対象被保険者」)または「求職活動支援書」等の対象被保険者(短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者、および提出事業主の事業所への復帰見込みのある者を除く。以下「支援書等対象被保険者」)の再就職に係る支援を委託する旨を「再就職援助計画」または「求職活動支援基本計画書」に記載した事業主
(4) 「再就職援助計画」または「求職活動支援基本計画書」の内容について、労働組合等から同意を得た事業主
(5) 「再就職援助計画」認定後または「求職活動支援基本計画書」提出後に、職業紹介事業者(職業安定法第32条の3第1項に規定する有料職業紹介事業者)(再就職支援給付金の支給に関し厚生労働省職業安定局長が定める条件に同意し、職業安定局長が定める標識を事務所の見やすい場所に掲示している者)に、計画対象被保険者または支援書等対象被保険者の再就職に係る支援を委託し、委託費用を負担する事業主
(6) (5)の委託に係る計画対象被保険者または支援書等対象被保険者の離職日の翌日から起算して2カ月(※1)以内に当該計画対象被保険者または支援書等対象被保険者の再就職を実現した事業主
※1 同意雇用開発促進地域(※2)において当該地域に係る「地域雇用開発計画」に定められた期間内に計画対象被保険者または支援書等対象被保険者の再就職を実現した場合は3カ月、45歳以上の者については5カ月
※2 都道府県が策定し厚生労働大臣が同意した「地域雇用開発計画」に定められた雇用開発促進地域の区域
(7) (5)の委託費用の負担状況を明記する書類を整備している事業主
(8) (5)の委託に係る計画対象被保険者に対し、求職活動等のための休暇を1日以上与え、当該休暇日について通常の賃金額以上の額を支払った中小企業事業主

【受給できる額】

「受給するためのおもな要件」に該当する事業主に対しては、再就職に係る支援の委託費用((6)の期間内に再就職が実現した計画対象被保険者または支援書等対象被保険者に係る費用)の2分の1(対象被保険者が55歳以上の場合は3分の2)が支払われます。ただし、1人あたり限度額は40万円で、同一の「再就職援助計画」または「求職活動支援基本計画書」につき300人を限度とします。

【受給のための手続き】

再就職支援給付金を受給するためには、再就職に係る支援の委託を行なった計画対象被保険者または支援書等対象被保険者のうち、最後の者の再就職が実現した日の翌日から起算して2カ月以内(※3)に、必要書類を添付して、支給申請書を事業所の所在地を管轄する都道府県労働局または公共職業安定所に提出します。
※3 個々の対象被保険者ごとに支給申請をする場合は、個々の計画対象被保険者または支援書等対象被保険者の再就職が実現した日の翌日から起算してから2カ月以内

【問い合わせ先】

当給付金の詳細につきましては、以下の問い合わせ先でご確認ください。

最寄りのハローワーク、または各都道府県の労働局
ハローワーク案内:
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
各都道府県労働局:
http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

著者クレジット

中小企業診断士 石田雅子(いしだ・まさこ)
WizBiz株式会社に勤務。小売、サービス業を中心とし、売上拡大、組織風土改善などの経営課題解決に向けた支援、各種助成金・補助金などに関するアドバイスを行なっている。