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助成金Q&A
中小企業人材能力発揮奨励金について

更新日:2008年12月16日

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中小企業人材能力発揮奨励金の受給方法を紹介しています。この奨励金は、IT等の設備を活用して雇用環境の高度化を図り、生産性向上に必要な人材を新たに雇い入れた場合に、設備の設置または、整備に要した費用の一部が支給されるものです。
 


質問

当社は、おもに通信販売で、インテリアや雑貨などを販売するベンチャー企業ですが、自動搬出入装置を導入し、業務の効率化を図りたいと考えています。また、この計画を進めるため、経験のある従業員を雇い入れる予定です。この場合にもらえる助成金等がありましたら、教えてください。


回答

中小企業人材能力発揮奨励金を紹介します。この奨励金は、IT等の設備を活用して雇用環境の高度化を図り、生産性向上に必要な人材を新たに雇い入れた場合に、設備の設置または、整備に要した費用の一部が支給されるものです。


解説

1.受給するためのおもな要件

(1) 都道府県知事から「中小企業における労働力の確保および良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律に基づく改善計画」(以下、改善計画という)の認定を受けること
(2) 改善計画の提出日の属する事業年度の前年度の末日において、雇用保険を事業所に適用していること
(3) 改善計画の提出日の前日の時点で、2期以上の決算を実施した事業主であること
(4) 雇用・能力開発機構都道府県センターに「実施計画」を提出して認定を受けていること
(5) 実施計画に計画した期間(以下、実施計画期間という)内に計画に基づいて、設備の設置または整備を行なったこと
※具体的には、実施計画の提出日の翌日から起算して1年を限度とする期間内
(6) 実施計画期間内に、対象となる従業員を1人以上雇い入れたこと
(7) 改善計画の提出日の属する事業年度の前事業年度(以下、前事業年度という)の労働生産性(以下の用語の説明1参照)が、厚生労働大臣の定める基準(用語の説明2参照)を満たす事業主であること
(8) 実施計画の提出日の翌日から完了日(用語の説明3参照)までの間に、労働生産性向上に役立つ設備の設置または整備に要する費用を100万円以上負担すること
(9) 確認日(完了日から6カ月経過した日)において、常用している従業員が減少していないこと
(10) 賃金台帳、労働者名簿、出勤簿、現金出納帳、総勘定元帳、決算書等の法定帳簿類等を備え付け、提出できること

受給するためのおもな要件

【用語の説明】
1.労働生産性とは?
前事業年度の営業利益、人件費および減価償却費の合計を前事業年度末日時点の雇用保険被保険者数で除した数
※労働生産性が、808万5000円以下であること
2.厚生労働大臣の定める基準とは?
3.完了日とは?
実施計画期間内の日であって次のいずれもが完了した日
1) 設備の設置または整備および費用の支払い 
2) 対象となる従業員の雇い入れ(2人以上の場合は、雇い入れ日が最も遅い従業員を雇い入れた日)

2.対象となる従業員

(1) 実施計画期間内に雇用保険の一般被保険者として新たに雇い入れられること
(2) 設備を導入して生産性向上に取り組む部署において継続して6カ月以上雇い入れられ、奨励金が支給された後も引き続き、継続してその部署で就業すること
(3) 年収240万円以上で雇い入れられること
(4) 関係会社と子会社等、資本的、経済的および組織的にみて、独立してないと判断される企業間で行なわれる雇い入れでないこと
(5) 雇い入れ日の前日から起算して過去3年間に就業した者でないこと

3.対象となる設備

(1) 生産性の向上に役立つ設備であって、雇用環境の高度化を図るものであること
(2) 奨励金の対象として設置または整備を行なおうとする設備について、国・地方公共団体または特別の法律に基づき設立された団体からの補助金等を受けていないこと
(3) 実施計画の提出日の翌日から完了日までの間に設置・整備が完了した設備であること

◆対象となる設備の具体例
産業用ロボット、自動縫製装置、自動搬出装置、パソコン、POSシステム、高精度小型NC旋盤、三次元CADなど

(1)事業主が私的目的のために購入したもの
(2)事業主以外の名義のもの
(3)車両、材料費、商品対価、消費財等
(4)取得してから、解約あるいは第三者に譲渡したもの
(5)国外において設置または整備されるもの
(6) 配偶者間、1親等の親族間、法人とその代表者、代表者の配偶者等の企業間の取引によるもの
(7)現地確認において、その存在が確認できないもの

4.受給できる額

生産性向上に役立つ設備の設置または、整備に要した費用の額と、対象となる従業員の雇い入れれ数に応じて、次の表の額が支給されます。なお、2期に分けて、在籍する対象労働者数に応じて支給されますので、1期あたりの支給額は次の表の2分の1となります。

受給できる額

※ 小規模は、常時雇用する従業員の数が、20人(卸売業、小売業またはサービス業に属する事業が主たる事業である場合は5人)以下の企業をいいます。
※ 支給額の上限額は、1000万円(小規模の場合は1500万円)です。
※ 設備の設置または、整備に要した費用の算定にあたっての留意点は・・・
・事業主が実際に支払いを済ませた金額のみが対象となること(手形または小切手による支払いの場合は、決済が完了しているものに限る)
・賃借およびリースについては、12カ月分を限度とすること

 

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著者クレジット

社会保険労務士・中小企業診断士 加藤美香
労働基準監督署労働条件相談員、労働時間短縮アドバイザー、就業規則普及指導員等公的業務の経験を生かし、企業への人事労務コンサルティングに力を入れている。