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助成金Q&A
均衡待遇・正社員化推進奨励金の活用(正社員転換制度)

更新日:2012年02月29日

パートタイム社員や契約社員の正社員への登用制度を新たに設けたいと考えています。この制度を助成してくれるしくみ等があれば教えてください。
 


 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

回答

「均衡待遇・正社員化推進奨励金」の中の「正社員転換制度」への奨励金があります。この奨励金は、パートタイム労働者(※1)や有期契約労働者(※2)の雇用管理の改善を図るため、「正社員への転換制度」を設け、実際に制度を適用した事業主に支給されるものです。

※1 パートタイム労働者:
「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」第2条において規定された短時間労働者で、「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」
※2 有期契約労働者:
期間の定めのある労働契約を締結する労働者

解説

【受給するためのおもな要件】

受給できる事業主は、次のすべてに該当する事業主です。

(1) 労働保険の適用事業であること
(2) パートタイム労働者・有期契約労働者を対象とした正社員転換のための試験制度を労働協約または就業規則に新たに定め、2年以内に1人以上正社員へ転換させたこと
(3) 正社員へ転換した対象労働者に、転換後6カ月分(通常の勤務をした日数が11日未満の月を除く)の賃金を支給したこと
(4) 当該転換日の前後6カ月の間に、雇用する労働者(雇用保険被保険者に限る)を解雇していないこと
(5) 支給対象労働者の転換日および支給申請日において、支給対象労働者のほかにも正社員を雇用していること
(6) 支給申請日において、制度が継続して運用されていること

該当する労働者は、次のすべてに該当する労働者です。

(1) 正社員転換前に6カ月以上の期間、パートタイム労働者または有期契約労働者として支給対象事業主に雇用されていること
(2) 正社員転換日の前日から起算して過去3年間に、当該事業主において正社員または短時間正社員であったことがないこと
(3) 正社員として雇用することを前提として雇用された労働者ではないこと

【受給できる額】

・制度導入分(対象労働者1人目)
新たに転換制度を導入し、雇用するパートタイム労働者・有期契約労働者を正社員に転換させた1人目に関しては、中小企業で40万円、大企業で30万円が事業主に支給されます。

・転換促進分(対象労働者2人目〜10人目)
2人以上の対象労働者を正社員に転換させた事業主に対しては、対象労働者2人目〜10人目まで1人につき、中小企業で20万円、大企業で15万円が支給されます。
(なお、対象労働者が母子家庭の母等である場合は、中小企業で30万円、大企業で25万円が対象事業主に支給されます。)

【申請期間】

転換した対象労働者に正社員としての賃金を6カ月分支給した日の翌日から起算して3カ月以内です。

【受給のための手続き】

受給に際しては、以下のステップで手続きを行なう必要があります。

Step1.パートタイム労働者・有期契約労働者を対象とした正社員への転換のための試験制度を新たに設けます。なお、同制度は労働協約または就業規則にて明文化される必要があります。
Step2.実際にパートタイム労働者または有期契約労働者を正社員へ転換します。
Step3.支給申請書(正社員転換制度【制度導入分(1人目)】)を管轄の都道府県労働局へ提出します。
Step4.正社員への転換制度を導入した日から2年以内に2人以上を正社員へ転換します。
Step5.支給申請書(正社員転換制度【転換促進分(2〜10人目)】)を提出します。

【よくある質問】

Q.申請に際して必要な書類は何ですか?
A.対象労働者が1人目の場合と、2人目〜10人目の場合にそれぞれ必要な申請書類は以下のとおりです。

・制度導入分(対象労働者1人目)

(1) 制度を明示した労働協約(写し)または就業規則(写し)
(2) 制度導入前に定められていた労働協約(写し)または就業規則(写し)
(3) 制度の運用条件などについて、労働協約または就業規則とは別に定めている場合は、その規定が確認できる書類
(4) 支給対象労働者の転換前および転換後の労働条件通知書または雇用契約書
(5) 賃金台帳:支給対象労働者の転換前6カ月分および転換後6カ月分(転換日から6カ月前の日および転換日から6カ月経過日までの賃金に係る分)
(6) 出勤簿またはタイムカード:支給対象労働者の転換前6カ月分および転換後6カ月分
(7) 正社員に適用される就業規則または他の正社員の労働条件通知書、賃金台帳など、正社員の労働条件が確認できる書類
(8) 中小企業事業主であるか否かを確認できる書類
(例:登記事項証明書、資本と労働者数を記載した資料、事業内容を記載した書類など)
(9) 事業所確認票(様式第6号)

・転換促進分(対象労働者2人目〜10人目)

(1) 支給対象労働者の転換前および転換後の労働条件通知書または雇用契約書
(2) 賃金台帳:支給対象労働者の転換前6カ月分および転換後6カ月分(転換日から6カ月前の日および転換日から6カ月経過日までの賃金に係る分)
(3) 出勤簿またはタイムカード:支給対象労働者の転換前6カ月分および転換後6カ月分
(4) 中小企業雇用安定化奨励金又は短時間労働者均衡待遇推進等助成金のうち正社員転換制度を受給した事業主が、本奨励金をはじめて申請する際にかぎり、現行制度を明示した労働協約(写し)または就業規則(写し)
(5) 支給対象労働者に母子家庭の母等が含まれる場合は、確認できる書類

【問い合わせ先】

■都道府県労働局雇用均等室
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/roudoukyoku/

著者クレジット

中小企業診断士 石田雅子(いしだ・まさこ)
WizBiz株式会社に勤務。小売、サービス業を中心とし、売上拡大、組織風土改善などの経営課題解決に向けた支援、各種助成金・補助金などに関するアドバイスを行なっている。