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助成金Q&A
3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金

更新日:2011年12月28日

 新卒を雇いたいのですが、当社のような中小企業では知名度も低く、難しい面があります。卒業後3年以内の大学生等を新卒として雇う場合の奨励金制度があると聞いたので、既卒者も視野に入れて求人を考えようと思います。奨励金制度について詳しく教えてください。
 ※平成24年3月31日までの暫定措置です。


 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

回答

  3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金を紹介します。この奨励金は、卒業後3年以内の大学生等の既卒者も応募可能な新卒求人を行ない、正規雇用した場合に受給できる奨励金です。以下に詳細を記載します。

解説

【受給するためのおもな要件】

(1) 事業所が雇用保険に加入していること
(2) ハローワークまたは新卒応援ハローワーク(※1)に卒業後3年以内の大卒等も応募可能な求人および一般の求人を提出していること
(3) ハローワークまたは新卒応援ハローワークの紹介により、卒業後3年以内の大卒等を正規雇用として雇い入れ(※2)、引き続き6カ月以上雇用すること
(4) 雇用開始日の前日から起算して6カ月前の日から支給申請書を提出する日までの間に、事業所で雇用する被保険者を事業主都合により解雇したことがないこと
(※1)「新卒応援ハローワーク」とは……
学生および既卒者の就職を支援する専門のハローワークのこと
(※2)「正規雇用として雇い入れ」とは……
雇用期間の定めのない雇用であって、1週間の所定労働時間が通常の労働者と同程度である労働契約を締結し、雇用保険の一般被保険者として雇用すること

【対象となる労働者の要件】

次のいずれかに該当する労働者が対象となります。

(1) 大学等(※)を卒業後3年以内の既卒者で、雇入れ開始日現在の満年齢が40歳未満の者
(2) 1年以上継続して同一事業主の下で正規雇用された経験がない人
(3) ハローワークまたは新卒応援ハローワークに求職登録をしている者で、ハローワークの所長が奨励金の活用が必要であると認めていること
※大学等とは、大学、大学院、短大、高専および専修学校等をいいます。

【対象となる経費および受給できる額】

奨励金は、雇用保険適用事業所単位で1事業所あたり1回限り、100万円を受給することができます。
なお、支給申請は、正規雇用での雇入れから6カ月経過後に行ないます。

【受給するための手続き等】

受給するための手続き等の流れは次の通りです。

(1) ハローワークまたは新卒応援ハローワークに求人を提出します。
(2) ハローワークまたは新卒応援ハローワークからの職業紹介があります。
(3) 採用面接を行ない、採用を決定します。
(4) 正規雇用の労働契約を結び、正規雇用を開始します。
(5) 正規雇用開始から6カ月経過後、1カ月以内にハローワークに支給申請を行ないます。
(6) 審査があり奨励金の支給が決定されます。

【よくある質問】

Q1. 就職情報誌からの応募で採用決定した人を対象とできますか?
A1.  ハロ−ワークおよび新卒応援ハローワークから紹介で、採用決定した人でないと助成金の対象となりません。

Q2. 期間の定めがなければ、短時間の労働契約でも対象となりますか?
A2.通常の社員と同程度の労働時間で労働契約する必要があります。短時間の労働契約では対象となりません。

Q3.短大生も対象となりますか?
A3. 短大生も対象となります。その他、大学、大学院、高専および専修学校等が対象となります。

Q4. 雇用保険の適用事業所が複数ある場合は、それぞれの事業所でもらえるのですか?
A4. 雇用保険の適用事業所単位で申請ができます。複数の適用事業所がある場合は、それぞれの適用事業所で受給できます。

【問い合わせ先】

都道府県労働局一覧:http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/
ハローワーク一覧:http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

著者クレジット

社会保険労務士・中小企業診断士 加藤美香
労働基準監督署労働条件相談員、労働時間短縮アドバイザー、就業規則普及指導員等公的業務の経験を生かし、企業への人事労務コンサルティングに力を入れている。