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助成金Q&A
短時間正社員制度導入促進等助成金について

更新日:2011年05月25日

 当社は小売業を営んでおりますが、従業員が働きやすい環境を整備するため、正社員でありながら短時間勤務できる制度を導入しようと考えています。このような場合にもらえる助成金がありましたら教えてください。
 


 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

回答

短時間正社員制度導入促進等助成金を紹介します。この助成金は、新たに短時間正社員制度を導入し、実際に従業員が制度を利用した場合に助成金が支給されるものです。

解説

【受給するためのおもな要件】

(1) 労災保険および雇用保険を事業所に適用していること
(2) 短時間正社員制度(※1)を労働協約または就業規則により新たに導入すること
  (※1) 短時間正社員制度の要件
ア. 通常の労働者と比較して、以下のいずれかに該当する制度とすること
1日の所定労働時間が7時間以上の場合で1時間以上短縮
1週当たりの所定労働時間が35時間以上の場合で1割以上短縮
1週当たり所定労働日数が5日以上の場合で1日以上短縮
イ. 労働契約期間を定めないものとすること
ウ. 時間当たりの基本給および賞与・退職金等の算定方法等が通常の労働者と同等であること
エ. 通常の労働者が短時間正社員に転換する場合は、次のいずれにも該当すること
a. 転換する事由として育児および家族の介護以外の事由が含まれること
b. 転換の際に予定していた転換期間を経過した者を、原職または原職相当職に復帰させるものであること(本人の希望により、異なる取り扱いとすることは可能)
(3) 短時間正社員制度の導入後5年以内に、連続する3カ月以上の期間、本人の自発的な申し出により、この制度を利用した対象者が生じること(2人目から10人目の対象者については、制度を連続して3カ月利用した日の翌日から1カ月以上雇用されていること)
(4) 対象者の就業実態が制度に則したものとなっていること
(5) 短時間正社員への転換前にパートタイマーであった場合は、次の要件を満たしていること
ア. 6カ月以上の期間、パートタイマーとして雇用されていること
イ. 転換日の前日から起算して過去3年間に通常の労働者または、短時間正社員であったことがないこと
ウ. 短時間正社員として雇用することを前提としてトライアル雇用等により雇用されている者ではないこと
(6) 対象者が雇用保険および社会保険の被保険者の要件に該当する場合は被保険者となること

【受給できる額】

(1) 短時間正社員制度を導入し、実際に1人目の対象者が生じた場合

 
中小規模事業主
その他の事業主
第1回目
15万円
15万円
第2回目
25万円
15万円
※第2回目は第1回目の支給要件を満たしてから6カ月経過後、対象者が継続して雇用されている場合に受給できます。
(2) 短時間正社員制度を導入し2人目から10人目までの対象者が生じた場合
対象者1人につき15万円(中小規模事業主は20万円)

【受給するための手続き等】

(1) 短時間正社員制度を労働協約または就業規則により新たに導入します。
(2) 短時間正社員制度の導入後5年以内に、制度を利用する1人目の対象者が生じます。
(3) (2)の対象者が、連続する3カ月以上の期間、制度を利用します。
(4) (3)の後3カ月以内に(財)21世紀職業財団地方事務所に対象者1人目の第1回支給申請を行ないます。
(5) (3)の後6カ月経過後、3カ月以内に(財)21世紀職業財団地方事務所に対象者1人目の第2回支給申請を行ないます。
(6) 2人目から10人目までの対象者が生じ、それぞれ連続する3カ月以上の制度を利用し、1カ月以上継続雇用した日の翌日から3カ月以内に(財)21世紀職業財団地方事務所に支給申請を行ないます。

【よくある質問】

Q1 パートタイマーとして勤務している人が、短時間正社員制度を利用した場合はすべての者が対象となるのでしょうか。
A1 短時間正社員への転換前に6カ月以上、パートタイマーとして勤務している方が対象です。
   
Q2 会社にパートタイマーのみしかいない場合でも、短時間正社員制度を導入すれば助成金は受給できますか。
A2 通常の労働者がいない場合は、助成金は受給できません。
   
Q3 助成金の額は中小規模事業主とその他で異なっておりますが、どのような事業主でしょうか。
A3 中小規模事業主とは、常時雇用する労働者の数が300人を超えない事業主のことです。
   
Q4 通常の労働者から短時間正社員に転換する場合でも対象になりますか。
A4 対象になります。ただし、育児および家族の介護以外の転換理由があることが必要です。

【問い合わせ先】

■財団法人21世紀職業財団:http://www.jiwe.or.jp/

著者クレジット

社会保険労務士・中小企業診断士 加藤美香
労働基準監督署労働条件相談員、労働時間短縮アドバイザー、就業規則普及指導員等公的業務の経験を生かし、企業への人事労務コンサルティングに力を入れている。