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助成金Q&A
中小企業子育て支援助成金について

更新日:2011年03月30日

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 従業員から、育児休業を取りたいという申し出を初めて受け場合、利用できる助成金について説明しています。
 


 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
質問

小売業の多店舗展開を行う会社ですが、先日、従業員から、育児休業を取りたいという申し出を初めて受けました。このような場合に利用できる助成金がありましたら教えてください。

 


回答

中小企業子育て支援助成金を紹介します。この助成金は、100人以下の労働者を雇用する事業主が、育児休業制度を就業規則等に規定し、初めて対象者がでた場合に一定額を助成するものです。


解説

【受給するためのおもな要件】

次のいずれの要件も満たすことが必要です。

(1) 企業として雇用保険に加入していること
(2) 常時雇用する労働者の数が100人以下であること
(3) 次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画(※)を策定し、その旨を都道府県労働局に届出ていること
(4) 平成21年4月1日以降に一般事業主行動計画を策定または変更する場合は、一般事業主行動計画を公表し、かつ、労働者に周知していること
(5) 労働協約または就業規則に育児休業について規定していること
(6) 企業において雇用保険の被保険者として雇用する労働者であって、平成18年4月1日以降、初めて育児休業を取得した者(以下、対象労働者という)が出たこと
(※)一般事業主行動計画(以下、計画という)とは、企業において、子育て中の労働者の仕事と家庭との両立を支援するための雇用環境整備や、その他の労働者も含めた多様な労働条件の整備を推進するために策定する計画のことです。

次世代育成支援対策推進法では、常時雇用する労働者が301人以上の企業は、計画を策定し、その旨を労働局へ届け出ること、平成21年4月1日以降に策定又は変更した計画については、公表及び労働者へ周知することが義務づけられています。

また、平成23年4月1日から、常時雇用する労働者が101人以上300人以下の企業についても、計画を策定し、策定した旨を労働局へ届けること、公表及び労働者へ周知することが義務づけられます。

次世代育成支援対策推進法では、常時雇用する労働者が100人以下の企業は、計画の策定義務はなく、努力義務となっていますが、策定及び届出は、この助成金を受給するための要件となっています。

【対象労働者の要件】

対象労働者は次のいずれも満たしていることが必要です。

(1) 子の出生の日まで、雇用保険の被保険者として1年以上継続して雇用されていること
(2) 1歳までの子を養育するために、平成18年4月1日以降6カ月以上の育児休業を取得したこと
(産後休業をした期間があり、かつ、産後休業の終了後に引き続き育児休業を取得する場合には、産後休業を含め6カ月以上の休業をしたこと)
(3) 育児休業が終了し、職場復帰した後、1年以上継続して雇用されていること

【受給できる額】

受給できる額は、5人が限度で、次の通りです。

対象者の人数 受給額
1目人目 100万円
2目人目〜5人目 80万円
【支給対象となる期間について】
平成18年度から平成24年度までの間に、育児休業または産後休業の取得を始めた労働者が出て、その労働者が6カ月以上の育児休業を取得し、または産後休暇と育児休業を続けて併せて6カ月以上取得し、職場復帰後1年以上継続して雇用された場合に支給対象となります。
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著者クレジット

社会保険労務士・中小企業診断士 加藤美香
労働基準監督署労働条件相談員、労働時間短縮アドバイザー、就業規則普及指導員等公的業務の経験を生かし、企業への人事労務コンサルティングに力を入れている。