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助成金Q&A
建設業新分野教育訓練助成金について

更新日:2010年09月22日

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 建設業新分野教育訓練助成金を紹介します。この助成金は、建設業に従事する労働者を継続して雇用し、建設業以外の新分野事業に従事させるために必要な教育訓練を実施した中小建設事業主に対して、教育訓練に要する費用の一部を助成するものです。
 


 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
質問

当社は、管工事業を営んでいますが、景気の低迷により、受注が落ち込んでおり、その打開策として新たに輸入建材の卸売業を手がけることになりました。そこで、従業員を新規業務に従事させるため、研修を行なうことにしました。このような場合にもらえる助成金がありましたら教えてください。


回答

建設業新分野教育訓練助成金を紹介します。この助成金は、建設業に従事する労働者を継続して雇用し、建設業以外の新分野事業に従事させるために必要な教育訓練を実施した中小建設事業主に対して、教育訓練に要する費用の一部を助成するものです。


解説

1.受給するためのおもな要件

受給するための主な要件は次の通りです。なお、対象労働者については2を、対象となる訓練については3をご参照下さい。

(1) 雇用保険に加入している事業所であること
(2) 建設事業を営んでおり、資本金額もしくは出資総額が3億円未満、または常時雇用する労働者が300人未満であること
(3) 建設事業以外の事業で、これまで営んでいない新分野事業を平成22年2月8日以降に新たに開始すること
(4) 教育訓練計画を作成し、その計画に基づき平成22年2月8日〜平成23年3月31日までに対象訓練を行ない、終了するとともに、訓練終了後、対象労働者を新分野事業に従事させること
(5) 労働者の出勤状況や賃金の支払状況などを証明できる書類や教育訓練の実態を証明できる書類を整備し、保管していること

2.対象労働者について

この助成金の対象労働者は次のいずれにも該当する者です。

(1) 教育訓練を開始する日の前日から起算して1年以上継続して雇用している労働者であること
(2) 教育訓練を開始する日の前日から起算して1年以上継続して建設業の業務に従事していたこと
(3) 雇用保険の一般被保険者であること
(4) 対象訓練を終了した翌日から起算して1年以上継続して雇用することが確実であること

3.対象となる訓練

(1) 教育訓練の内容が、新分野事業に従事するために必要なものであること
(2) 教育訓練の時間が、合計10時間以上であること
(3) 所定労働日の所定労働時間内に行なわれることが望ましいこと
(4) 教育訓練の指導員または講師が、教育訓練の内容に関する職種について次のア〜ウのいずれかに該当すること
ア. 職業訓練指導員免許を有する者
イ. 1級の技能検定に合格した者
ウ. アまたはイと同等以上の能力を有する者
(5) 教育訓練の実施形態が、次のアまたはイのいずれかに該当するものであること
ア. 事業所内訓練である場合は、対象労働者を通常の職場の業務に就かせたままの状態で行なうものではないこと
イ. 以下の事業所外である教育訓練施設等において行なうものであること
・公共職業能力開発施設、職業能力開発総合大学校、職業訓練を行なう施設、認定職業訓練を行なう施設、指定試験機関
・大学、専修学校、各種学校
・他の事業主または事業主団体
・その他職業に関する知識、技能もしくは技術を習得させ、または向上させることを目的とする教育訓練を実施する団体
(6) 教育訓練を受講させる対象労働者から受講料を徴収しないこと
(7) 教育訓練期間は、対象労働者に対し、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金額以上を支払うこと
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著者クレジット

社会保険労務士・中小企業診断士 加藤美香
労働基準監督署労働条件相談員、労働時間短縮アドバイザー、就業規則普及指導員等公的業務の経験を生かし、企業への人事労務コンサルティングに力を入れている。