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助成金Q&A
建設業離職者雇用開発助成金について

更新日:2010年07月20日

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 建設業離職者雇用開発助成金をご紹介します。この助成金は、建設業以外の事業主が、建設業に従事していた労働者をハローワーク等の紹介で、雇い入れた場合に受給できるものです。
 


 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
質問

当社は、警備やビルメンテナンスを行なう会社です。この度、10名ほど中途採用を行なおうと考えていますが、利用できる助成金がありましたら教えてください。


回答

建設業離職者雇用開発助成金をご紹介します。この助成金は、建設業以外の事業主が、建設業に従事していた労働者をハローワーク等の紹介で、雇い入れた場合に受給できるものです。


解説

1.受給するためのおもな要件

受給するための主な要件は次の通りです。なお、対象労働者については「2.対象労働者について」をご参照ください。

(1) 雇用保険に加入している事業所であること
(2) 建設業を営んでいないこと
(3) ハローワークまたは、一定の有料・無料職業紹介事業者の紹介により対象労働者を1週間の所定労働時間30時間以上の者として雇い入れること
(4) 対象労働者を助成金の支給対象期間である1年間経過後も引き続き雇用することが確実であること
(5) 対象労働者の雇い入れ日の前後6カ月間に会社都合による従業員の解雇(退職勧奨を含む)をしていないこと
(6) 対象労働者の雇い入れ日の前後6カ月間に特定受給資格者となる離職理由(倒産や解雇など)により、雇用保険の被保険者を3人を超え、かつ、6%を超えて離職させていないこと
(7) 雇い入れ日の前日から、過去3年間に雇用、出向、派遣または請負により、対象労働者を就労させたことがないこと

2.対象労働者について

この助成金の対象労働者は次のいずれにも該当する者です。

(1) 雇い入れ日現在の満年齢が45歳以上60歳未満であること
(2) 雇い入れ前の1年間において公共職業訓練等または、緊急人材育成支援事業による基金訓練を受講していないこと
(3) 次の何れかに該当する者であること
ア.
雇い入れ前の1年間のうち、6カ月以上、建設業を行なう事業所において建設業に従事していたこと
イ.
雇い入れ前の1年間のうち、建設業を行なっていた個人事業主または、同居の親族のみを使用する事業主であったこと

3.受給できる額

受給できる助成金の額は対象労働者1名につき次の通りです。

 
6カ月経過後
12カ月経過後
中小企業
45万円
45万円
90万円
中小企業以外
25万円
25万円
50万円
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著者クレジット

社会保険労務士・中小企業診断士 加藤美香
労働基準監督署労働条件相談員、労働時間短縮アドバイザー、就業規則普及指導員等公的業務の経験を生かし、企業への人事労務コンサルティングに力を入れている。