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助成金Q&A
試行雇用(トライアル雇用)奨励金について

更新日:2010年03月10日

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試行雇用(トライアル雇用)奨励金をご紹介します。この奨励金は、ハローワークが紹介する一定の労働者を短期間(原則として3カ月間)トライアルとして雇い入れ、常用雇用に向けた訓練など、計画的な取り組みを行なった場合に、一定額を受けられるものです。
 


 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
質問

従業員の採用を検討しておりますが、適性や能力などを見極めるために、期間雇用した場合に、奨励金を受けられる制度があると聞いたのですが、教えてください。



回答

試行雇用(トライアル雇用)奨励金をご紹介します。この奨励金は、ハローワークが紹介する一定の労働者を短期間(原則として3カ月間)トライアルとして雇い入れ、常用雇用に向けた訓練など、計画的な取り組みを行なった場合に、一定額を受けられるものです。


解説

1.受給するためのおもな要件

受給するためのおもな要件は次の通りです。

(1) 以下のいずれかに該当し、ハローワークに求職申込みをしている者(以下「対象労働者」といいます)のうち、トライアル雇用から入ることが適当であると公共職業安定所長が認める者を、ハローワークの紹介により原則として3カ月雇い入れること
ア. 中高年齢者−トライアル雇用開始時に45歳以上であって、原則として雇用保険受給資格者または被保険者資格の喪失日の前日から起算して1年前の日から喪失日までの間に被保険者であった期間が6カ月以上あった者。
イ. 若年者等−トライアル雇用開始時に40歳未満の者。
ウ. 母子家庭の母等−配偶者のない女性であって、20歳未満の子、障害がある状態にある子、精神や身体の障害により長期にわたって労働できない配偶者を扶養している者、生活保護法による保護を決定された者。
エ. 障害者−法律の定められる障害者およびそれ以外の障害者(身体障害者障害程度等級7級の者、難病者、低身長症、薬物中毒者等)。
オ. 日雇労働者−日々雇用される者又は30日以内の期間を定めて雇用される者として雇用されることを常態とする者。
カ. 住居喪失不安定就労者−安定した居住の場を有せず、終夜営業のインターネットカフェ等の施設を主として起居の場とし、不安定な雇用状態に置かれている、または現に失業している者。
キ. ホームレス−法律に定められるホームレス。
ク. 季節労働者−一定の業種に季節的業務に従事する労働者として雇用され、その年度の10月1日以降に離職した者のうち、雇用保険法に規定する特例受給資格者であって、トライアル雇用開始時に65歳未満である者。
ケ. 中国残留邦人等永住帰国者−中国残留邦人等およびその親族等。
(2) 雇用保険を事業所に適用させていること
(3) トライアル雇用を開始した日の前日から起算して6カ月前の日からトライアル雇用を終了するまでの間(以下基準期間といいます)に、雇用保険被保険者を事業主の都合により解雇等をしたことがないこと
(4) 基準期間に、トライアル雇用を行なう事業所において、特定受給資格者となる離職理由による退職者が3人を超え、かつ、雇入れ日における被保険者数の6%に相当する数を超えていないこと
(5) トライアル雇用を開始した日の前日から起算して過去3年間において、対象労働者を雇用したことがないこと
(6) トライアル雇用を開始した日の前日から起算して1年前の日からトライアル雇用開始日の前日までの間において、対象労働者を雇用していた事業主との資本金、経済的・組織的関連性から見て、新たに雇い入れられたものと判断できること
(7) 奨励金の支給を行なう際に、前々年度より前の年度の労働保険料を納入していること
(8) トライアル雇用を開始した日の前日から起算して3年前の日から奨励金の支給決定を行なう日までの間において、悪質な不正行為により本来受けることのできない奨励金および各種給付金の不支給措置を受けていないこと
(9) トライアル雇用を実施する事業所において、対象労働者の出勤状況および賃金の支払い状況を明らかにする書類(出勤簿、賃金台帳等)等を整備・保管していること
(10) トライアル雇用期間中の対象労働者に支払うべき賃金について、支払期日期間に支払っていること

2.受給できる額

対象労働者1人につき、月額4万円が最大3カ月間支給されます。
※対象者が本人の都合等で、支給対象期間の途中で離職した場合に、1カ月に満たない雇用期間がある場合は、その期間についての奨励金の額は、次の算定式により算出された割合に応じて次表の金額になります。

対象労働者が1カ月間に実際に就労した日数÷対象労働者が1カ月間に就労を予定した日数=X

割合
支給額
X≧75% 4万円
75%>X≧50% 3万円
50%>X≧25% 2万円
25%>X>0% 1万円
X=0% 0万円

 

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著者クレジット

社会保険労務士・中小企業診断士 加藤美香
労働基準監督署労働条件相談員、労働時間短縮アドバイザー、就業規則普及指導員等公的業務の経験を生かし、企業への人事労務コンサルティングに力を入れている。