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助成金Q&A
高年齢者等共同就業機会創出助成金について

更新日:2010年02月10日

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高年齢者が複数人集まって起業した場合に、受けることができる助成金です。
 


 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
質問

高年齢者が複数人集まって起業した場合に、もらえる助成金があると聞きました。詳しく教えてください。


回答

高年齢者等共同就業機会創出助成金をご紹介します。この助成金は、45歳以上の高年齢者等3人以上が経験を活かして共同して創業し、高年齢者等を雇い入れて継続的な雇用を行なう場合に、事業の開始に要した一定範囲の費用について助成金が受けられるものです。


解説

1.受給するためのおもな要件

(1) 雇用保険を事業所に適用していること
(2) 事業計画書を作成し、都道府県協会を経由して、高齢・障害者雇用支援機構の理事長へ提出し、認定を受けていること
(3) 法人の設立登記の日から(2)の事業計画書を提出する日まで、高齢創業者の議決権の合計が総社員または総株主の議決権等の過半数を占めていること
(4) 法人の設立登記の日以降、最初の事業年度末における自己資本率が50%未満であること
(5) 3人以上の高齢創業者(※)の出資により新たに設立された法人であること
(6) (5)の高齢創業者のうち、いずれかの者が法人の代表者であること
(7) 支給申請日までに、高年齢者等(45歳以上65歳未満)を、雇用保険被保険者として1人以上雇い入れ、その後も継続して雇用していること
(8) 法人の設立登記の日から6カ月以上事業を営んでいること
(9) 事業の開始に要した経費であって、対象となる経費を支払った事業主であること
(※)高齢創業者とは、次のいずれにも該当する者をいいます。
法人の設立登記の日において、45歳以上であること
法人の設立登記の日から起算して1年前の日から法人設立登記の日の前日までの期間に離職した者のうち、次の者に該当しないこと
・自己の責めに帰すべき重大な理由で解雇された者
・退職時に60歳未満で自己都合によって退職した者
・個人事業主や法人の役員であった者
法人の設立登記の日から助成金の支給申請日まで、法人役員、雇用される労働者、個人事業主等でないこと
法人の設立時の出資者であって、法人の設立登記の日から継続して、その業務に日常的に従事していること

2.対象となる経費について

(1)法人設立に関する事業計画作成経費その他法人設立に要した経費
※150万円を限度とし、法人の設立に必要な最低限の期間(法人の設立登記前概ね1カ月程度であること)に経費が発生したものに限ります。

法人設立に関する経営コンサルタント等の相談経費(50万円を限度)
法人の設立登記等に要した経費
高齢創業者が法人の設立や事業開始のために不可欠な知識を習得するための講習または相談に要した経費


(2)法人の運営に要する経費
※法人の設立登記の日から起算して6カ月の期間内に経費が発生し、その期間内に支払いが完了したものに限ります。

職業能力開発経費(事業を円滑に運営するために必要な役員及び従業員に対する教育訓練経費等)
設備・運営経費(事業所の改修工事、設備・備品、事務所賃借料(6カ月分を限度)、広告宣伝費等)

3.受給できる額

対象となる経費の合計額×有効求人倍率に応じた支給割合

 
有効求人倍率による地域の区分
全国平均未満の地域
全国平均以上の地域
支給割合
2/3
1/2
支給上限額
500万円
  有効求人倍率による平成21年度の地域区分
全国平均未満の地域(支給割合2/3)
北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、埼玉、千葉、神奈川、新潟、京都、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
全国平均以上の地域(支給割合1/2)
栃木、群馬、東京、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、大阪、岡山、広島、山口、香川

 

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プロフィール

社会保険労務士・中小企業診断士 加藤美香
労働基準監督署労働条件相談員、労働時間短縮アドバイザー、就業規則普及指導員等公的業務の経験を生かし、企業への人事労務コンサルティングに力を入れている。