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助成金Q&A
受給資格者創業支援助成金とは

更新日:2010年01月13日

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 雇用保険の受給資格者(失業者)自らが創業し、創業後1年以内に継続して雇用する従業員を雇い入れ、雇用保険に加入させた場合に受けることができる助成金です。
 


質問

これまで勤めてきた会社を辞め、次の仕事を探しておりましたが、思いきって自分で起業することになりました。このような場合にもらえる助成金はありますか。



回答

受給資格者創業支援助成金(自立就業支援助成金)をご紹介します。この助成金は、雇用保険の受給資格者(失業者)自らが創業し、創業後1年以内に継続して雇用する従業員を雇い入れ、雇用保険に加入させた場合に、創業に要した費用の一部の助成が受けられるものです。


解説

1.受給するためのおもな要件

(1) 次のすべてに該当する法人等(法人または個人)を設立(個人は事業の開始)すること

     
  法人等の設立日(設立の登記日)の前日時点で、雇用保険の受給資者であり失業給付の残日数が1日以上ある者(以下「創業受給資格者」という)が設立していること
  創業受給資格者が法人等の業務に従事していること
  法人の場合、創業受給資格者が出資し、かつ代表者であること
  法人等の設立日以後、事業を3カ月以上行なっていること
     
   
(2) 法人等の設立から1年の間に従業員を雇い入れ、雇用保険に加入させること(雇用保険の一般被保険者とすること)
(3) 法人等を設立する前に、都道府県労働局長に「法人等設立事前届」を提出すること
(4) 創業受給資格者については、退職前に5年以上雇用保険に加入していること

2.対象となる費用について

法人設立に要した費用 (1)〜(3)および法人設立日から起算して3カ月の期間内に支払いの発生原因が生じた費用(4)〜(7)で第1回目の支給申請時までに支払いが完了した次の費用

(1) 法人等の設立に関する計画を作成するために経営コンサルタント等への相談に要した費用等
(2) 法人等を設立する前に、創業受給資格者が自ら従事することとなる職務に必要な知識または技能を修得するための講習または相談に要した費用
○資格取得費用
○講習・研修会等の受講費用
○キャリア・コンサルタント等への相談に要した費用
(3) (1)および(2)の他、法人等の設立に要した次の費用
○法人の設立の登記手続に要した費用
○法人等の設立に要した費用で次の費用
・各種許認可等の手続に要した費用
・事務所等の改装および賃借に要した費用(賃借料を除く)
・設備・機械・機器・備品・車両等の動産、営業権等の購入費等
・従業員の募集・採用、就業規則の策定等に要した費用
(4) 法人等に雇用される従業員に対し、その者が従事する職務に必要な知識または技能を修得させるための講習または相談に要した次の費用
○資格取得費用
○講習・研修会等の受講費用
○キャリア・コンサルタント等への相談に要した費用
(5) 創業受給資格者が自ら従事する職務に必要な知識または技能を修得するための講習または相談に要した次の費用
○資格取得費用
○講習・研修会等の受講費用
○キャリア・コンサルタント等への相談に要した費用
(6) 法人等に雇用される従業員の雇用管理の改善に関する事業(従業員の募集・採用、就業規則の策定、職業適性検査の実施等)に要した費用
(7) (4)から(6)の他、法人等の運営に要した費用
○各種許認可等の手続に要した費用
○事務所等の改装および賃借に要した費用(賃借料を除く)
○設備・機械・機器・備品・車両等の動産、営業権等の購入費
事務所等の賃借料、設備・機械・備品・機器・車両等の動産のリース料等、各種団体の所属会費等定期的に支払いの発生する運営費

3.受給できる額

(法人の設立に要した費用 + 法人設立日から起算して3カ月の期間内に支払いの発生原因が生じた費用で第1回目の支給申請時までに支払いが完了したもの)×3分の1

ただし、その額が、200万円を超える時は、200万円が限度です。
※一定の地域の場合は、300万円が限度となります。

 

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プロフィール

社会保険労務士・中小企業診断士 加藤美香
労働基準監督署労働条件相談員、労働時間短縮アドバイザー、就業規則普及指導員等公的業務の経験を生かし、企業への人事労務コンサルティングに力を入れている。