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助成金Q&A
特定就職困難者雇用開発助成金について

更新日:2009年12月09日

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就職が困難な者をハローワークや一定の有料・無料の職業紹介事業者の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた場合に受けることができる助成金について説明しています。
 


質問

当社は、複数のレストランを経営する会社です。最近、ハローワークの紹介により社員として雇った従業員は、母子家庭の母であるということですが、この場合に何かもらえる助成金があれば教えてください。 


回答

特定就職困難者雇用開発助成金をご紹介します。この助成金は、就職が困難な者をハローワークや一定の有料・無料の職業紹介事業者の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた場合に、賃金の一部を助成するものです。


解説

1.受給するためのおもな要件

(1) 雇用保険を事業所に適用させていること
(2) 対象労働者をハローワークまたは一定の有料・無料の職業紹介事業者の紹介により、雇用保険の一般被保険者として雇い入れたこと
(3) 対象労働者を助成金の受給終了後も雇用保険の一般被保険者として引き続き相当期間雇用することが確実であること
(4) 資本、資金、人事、取引等の状況からみて対象労働者を雇用していた事業主と密接な関係にないこと
(5) 対象労働者の雇い入れ日の前後6カ月間に事業主の都合による労働者の解雇(退職勧奨を含む)をしていないこと
(6) 対象労働者の雇い入れ日の前後6カ月間に倒産や解雇など特定受給資格者となる離職理由の被保険者数が対象労働者の雇い入れ日における被保険者数の6%を超えていない(特定受給資格者となる離職理由の被保険者が3人以下の場合を除く)こと
(7) 対象労働者の出勤状況及び賃金の支払い状況等を明らかにする書類(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等)を整備・保管し、速やかに提出できること

2.対象労働者

対象労働者とは、雇い入れ日現在の満年齢が65歳未満の以下の者です。

(1) 60歳以上65歳未満の高年齢者
(2) 身体障害者・知的障害者・精神障害者
(3) 母子家庭の母等
(4) 中国残留邦人等永住帰国者
(5) 北朝鮮帰国被害者等
(6) 45歳以上の求職手帳所持者(沖縄・漁業・一般旅客定期航路事業・港湾運送事業など)

3.受給できる額

 
対象労働者
支給額
助成対象期間





60歳以上65歳未満の高齢者・母子家庭の母他
90万円
(50万円)
1年
1期・2期
身体・知的障害者(重度障害者等を除く)
135万円
(50万円)
1年6カ月(1年)
1期〜3期
重度障害者等
240万円
(100万円)
2年(1年6カ月)
1期〜4期



60歳以上65歳未満の高齢者・母子家庭の母他
60万円
(30万円)
1年
1期・2期
障害者
90万円
(30万円)
1年6カ月(1年)
1期〜3期

※(  )は大企業の場合です。

 

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プロフィール

社会保険労務士・中小企業診断士 加藤美香 
労働基準監督署労働条件相談員、労働時間短縮アドバイザー、就業規則普及指導員等公的業務の経験を生かし、企業への人事労務コンサルティングに力を入れている。