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助成金Q&A
高年齢者雇用モデル企業助成金について

更新日:2009年11月11日

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高年齢者雇用モデル企業助成金をご紹介します。高年齢者の職域の拡大、処遇の改善、または高年齢者を積極的に活用する計画の認定を受け、計画に基づくモデル的な取組を実施した事業主に対し、実施に要した費用の一部を助成するものです。
 


質問

当社は、大手メーカーの下請けである金型製造の会社です。技術を持った高齢の従業員に今後も活躍してもらうため、作業環境を整備し、定年を70歳まで引き上げようと考えていますが、そのような場合にもらえる助成金があれば教えてください。

 

回答

高年齢者雇用モデル企業助成金をご紹介します。高年齢者の職域の拡大、処遇の改善、または高年齢者を積極的に活用する計画の認定を受け、計画に基づくモデル的な取組を実施した事業主に対し、実施に要した費用の一部を助成するものです。


解説

1.受給するためのおもな要件

(1) 雇用保険を事業所に適用していること
(2) 新たな高年齢者の職域の拡大等の計画(以下、計画という)について独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の認定を受けていること
(3) 計画に次のいずれかの措置を記載し、実施していること
職域の拡大(以下、職域拡大モデルという:「2.モデル事業とは」参照)
高年齢者の処遇の改善(以下、処遇改善モデルという:「2.モデル事業とは」参照)
職域の拡大または高年齢者の処遇の改善を実施し、高年齢者を新規雇用することにより、60歳以上を一定割合以上にする取組(以下、外部活用モデルという)
(4) 計画を具体的に実施するための実施計画の策定を行なう期間を第1期事業、実施計画を実施する期間を第2期事業とし、第1期事業の開始から2年以内に第2期事業を実施すること
(5) 次に該当する事業主であること(実施するモデル事業により異なります)
○70歳までの雇用確保措置を実施すること
○70歳まで雇用する法人等を設立すること
○65歳までの雇用確保措置を実施すること
○65歳まで雇用する法人等を設立すること

2.モデル事業とは

◆職域拡大モデルとは?

(1) 新たな事業分野への進出等による職域の拡大(異業種進出、創業、分社化)
(2) 職務の再設計等による職域の拡大(職務の分析と設計)
(3) 機械設備、作業方法、作業環境の導入や改善等
(4) (1)から(3)の措置に準ずる措置であって、高年齢者の安定した雇用の確保のために必要と認められるもの


◆処遇改善モデルとは?

(1) 賃金・人事処遇制度について、年齢的要素を重視する制度から、能力、職務等の要素を重視する制度への見直し
(2) 継続雇用制度における継続雇用後の賃金水準等の見直し
(3) 短時間勤務制度、隔日勤務制度など、高年齢者の希望に応じた勤務が可能となる制度の導入
(4) 継続雇用制度における契約期間の見直し
(5) 職業能力を評価する仕組みの整備とその有効な活用を通じた高年齢者の適正な配置および処遇
(6) 勤務形態や退職時期の選択を含め人事処遇について個々の労働者の意欲および能力に応じた多様な選択が可能な制度の導入
(7) その他高年齢者の処遇の改善のために必要と認められるもの

3.対象となる経費

◆第1期事業に係る対象経費

○実施計画策定のための会議の設置および運営費
○市場調査費
○コンサルタントへの謝金等実施計画の策定に係る相談経費
○その他実施計画の策定に必要と認められる経費


◆第2期事業に係る対象経費

○認定を受けた計画の実施に要した経費
・法人の設立登記に要した経費
・各種許認可等の手続きに要した経費
・職域の拡大、処遇の改善等に要した経費
・新たな高年齢者の雇い入れ等に要した経費
モデル事業実施(法人設立、職務の再設計、設備の導入等)に係るコンサルタントとの相談に要した経費
○モデル事業の実施に必要となる次の経費
・職業能力開発経費
・講習・研修会等の受講費用等
・コンサルタントとの相談に要した経費
・事業運営経費(対象経費としては500万円を限度)

4.受給できる額

第1期事業および第2期事業の、それぞれの期間内に要した対象となる経費に2分の1を乗じた額を受給できます。

○第1期事業の上限額250万円
○第2期の上限額は次の金額から第1期事業の助成額を控除した額です。
職域拡大モデルまたは処遇改善モデルの措置を行ない、70歳までの雇用確保措置を実施または70歳まで雇用する法人等を設立した場合・・・・500万円
職域拡大モデルまたは処遇改善モデルの措置を行ない、65歳までの雇用確保措置を実施または65歳まで雇用する法人等を設立した場合・・・350万円
外部活用モデルの措置を行ない、65歳までの雇用確保措置を実施または65歳まで雇用する法人等を設立した場合…500万円

 

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プロフィール

●社会保険労務士・中小企業診断士 加藤美香
労働基準監督署労働条件相談員、労働時間短縮アドバイザー、就業規則普及指導員等公的業務の経験を生かし、企業への人事労務コンサルティングに力を入れている。