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トランプ大統領就任!「日本の中小企業経営者にもたらす本当の影響とは?」

更新日:2017年01月20日

トランプ大統領の就任を目前に控え、前回に引き続き、弊社代表の新谷哲がコラムを執筆いたしました。
 

ホワイトハウス

とうとう、トランプ大統領が就任する。待ち望んでいた方、嘆いていた方、大反対の方、楽しみにしている人・・・。それぞれいるようだ。少なくとも、マスコミ、メディアは話題となるため、喜んでいるようにしか見えないが!

前回も書いたが、どちらにしろ、米国は米国だ。昔、日本車が壊されることがあった。関税の問題で貿易戦争と言われたこともあった。しかし、グローバル化の今は、保護主義を行なうには簡単ではない世の中となっている。もしかすると、今回の保護主義化は、グローバル化の完成への第一歩と言われるようになる可能性が高い。

さて、日本の中小企業経営者の皆様が、考えるべき問題は何か?と問われると、何よりも、「米国法人税率の引き下げ」と私は答える。なぜならば、本社所在地をどこにすべきか?ということを全ての企業経営者が悩む時代となるからだ。

もし仮に、米国が法人税率を15%に下げたならば、これは、世界各国の税率が下がることを意味する。日本の財務省がこの流れを捉え、法人税率を下げればよいが、もし下げずに、今の税率を維持したならば、あなたはこんなことを言われるかもしれない。

「あなたの企業は、なぜ、日本に法人を置いているのか? 世界はグローバル化している。税率の低い米国やアイルランド、サモア、シンガポールなどに、なぜ移さないのだ?移さないのは株主に対する背任ではないのか?」

こんなことを言われたら、日本の社長達はどう答えるのだろう? 株主総会では、どう説明するのだろうか?

これは結局のところ、グローバル化を促進してしまうことを指す。
トランプは、これがわかって、法人税率を下げると言っているのだろうか?保護主義をしようとしたために、グローバル化してしまうとは、皮肉な結果だ。そして、トランプの登場により、世界統一国家が実現するかもしれない。もちろん、まだ課題は多い。アイデンティティを求める人が多数である。しかし、トランプは歴史に名を刻むかもしれない。世界国家の誕生を促進した人物、と。
我々が生きている間に、どこまでグローバル化をするのか?楽しみである。

ホワイトハウス Google Earthより

 

著者略歴

新谷 哲(WizBiz株式会社代表取締役社長)新谷 哲 WizBiz株式会社 代表取締役社長
1971年 東京生まれ。大学卒業後、東証一部上場のコンサルティング会社に入社。銀行、信用金庫の融資開拓コンサルタントを皮切りに、仙台支店長、東日本事業部長、執行役員を歴任。その後、常務執行役に就任し、経営コンサルティング部門や営業部門、サービス提供部門を統括。
2010年に独立し、WizBiz株式会社を設立。2017年現在、17万社の会員企業を組織する経営者向けネットメディア「WizBiz」を運営。WizBizは日本国内では、No.1の経営者向けネットメディアとなっている。また、経営者向けサービス提供としては、ネットだけでなく、リアルの場も力をいれており、年間300回以上のセミナーを開催し、年間4000名を越す経営者が参加。その集客力は、各方面からも注目を集めている。