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トランプ大統領誕生! 我々、日本の企業に与える影響はあるのか?

更新日:2016年11月10日

2016年11月、米国大統領選が行なわれ、ドナルド・トランプがヒラリー・クリントンを破り、第45代米国大統領への就任が決定しました。このことが日本企業にどのような影響をもたらすのか、弊社代表の新谷哲がコラムを執筆いたしました。
 


トランプ大統領誕生! 我々、日本の企業に与える影響はあるのか?

トランプ大統領が大方の予想に反して誕生した。これは、米国国民がいかに今の状況に飽き飽きしているかを示している。その気持ちは、多少は理解できる。しかし、不安はないのだろうか?

ところで、日本の企業にはどのような影響を与えるのだろうか?

トランプ大統領私はこう思う。レーガン大統領誕生の時も、オバマ大統領誕生の時も、何も日本は変わらなかった。むしろ、米国の当たり前の戦略が着実に来て、日本政府は対応に右往左往。それだけの話だ。つまり、米国はあくまで主張をアメムチ使い分け、やってくるだけだ。

さて、トランプはどうかというと、多少ムチが強いが結局大きくは変わらない。フィリピンのドゥテルテ大統領を見ても、強気の発言後、修正をし、自身の主張を正当化しているだけだ。トランプも一緒だ。一例が、米軍基地だ。これは、一種のヤカラ的行動で、「脅せばもっと金をくれる」と思って発言しているだけだ。だから、硬軟織り交ぜて交渉すれば特段問題ない。ロシアのラブロフ外相と一緒だ。政治家というのは、嘘ついてでも、相手を動かそうとする動物なのだ。

つまり、今までの米国の方向性とは何も変わらない。オバマが「世界の警官をやめる」と言った。そして、トランプは民主党ではなく共和党なのに、「世界を守るのは馬鹿馬鹿しい」と言っている。発言内容は結局のところ一緒だ。TPPもおそらく変わらない。『やめるやめる詐欺』だ。そして主導権は米国に行く。むかし来た道だ。

日本はこの脅しに耐えられるかどうかの勝負なだけで、ブッシュ(親子)の時も、ニクソンの時も同じだった。

経済的には、保守主義の傾向になるドナルド・トランプ。これは、もともと世界的な動きなので止められない。ドイツしかり、EU離脱の英国しかり。しかし、インターネット革命によりグローバル化の動きは止まらない。よって、短期的には株式市場や為替、先物市場などは乱高下すると思われるが、結局、大きな流れは変わらない。

むしろ日本経済にとっては、人口減少、少子高齢化、国債発行残高の高さ、消費税増税…などの問題の方がはるかに影響を及ぼす。今、米国大統領に誰がなろうが、米国の基本姿勢は何も変わらない。だから、トランプでも、ブッシュ(父)でも、ブッシュ(子)でも、ヒラリーでも、クリントン(だんな)でも、一緒だ。彼らは、自国の利益で考えるだけで、結局のところ、大きな流れを変えるまでには至らない。もちろん、トランプが「やっぱり、世界の警察をやる。中国、ロシア、イスラムとは徹底抗戦だ!」と言い、行動までしたら、日本経済には大きな影響がある。しかしやれないだろう。今の米国にその力はない。

つまり、トランプの主張は案外米国の利益をきちんと考えていると言える。よって、TPPの主導権争いは米国が取る。このことは日本経済に相当の影響を及ぼす。ヒラリーでも主導権を取りに行く。だから、結局どっちでも米国は米国なのだ。だから、気にする必要はない。むしろ、米国経済と米国の利益を気にした方がいい。いつの時代も、それが日本経済に影響を及ぼすのだから。

筆者略歴

新谷 哲(WizBiz株式会社代表取締役社長)新谷 哲 WizBiz株式会社 代表取締役社長
1971年 東京生まれ。大学卒業後、東証一部上場のコンサルティング会社に入社。銀行、信用金庫の融資開拓コンサルタントを皮切りに、仙台支店長、東日本事業部長、執行役員を歴任。その後、常務執行役に就任し、経営コンサルティング部門や営業部門、サービス提供部門を統括。
2010年に独立し、WizBiz株式会社を設立。2016年現在、16万社の会員企業を組織する経営者向けネットメディア「WizBiz」を運営。WizBizは日本国内では、No.1の経営者向けネットメディアとなっている。また、経営者向けサービス提供としては、ネットだけでなく、リアルの場も力をいれており、年間300回以上のセミナーを開催し、年間4000名を越す経営者が参加。その集客力は、各方面からも注目を集めている。