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全経営者が悔しがった・‥号外(2019/4/24)

更新日:2019年04月24日

 

┏‥・★☆  経営お役立ち情報 -WizBiz- ☆★・‥号外(2019/4/24)
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平成も終わり、まもなく令和を迎えるこのタイミングで、昭和のお話(笑)
え、いまさら?と言わずに、おつきあいください♪

いまから50年以上も前となる昭和41年−

中小企業者の官公需(=国や地方公共団体等が、物品を購入したり、工事を発注したりすること)
の受注機会を確保することをねらいとした法律が制定されました。
(平成27年改訂)

これを「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」(官公需法)といいます。
この法律に基づき、国は毎年多くの予算を割いて、中小企業に対しお金を使っています。

本来であれば、中小企業ならどんな会社でも国からお金をもらえるはずなのに、
この事実をご存知の経営者は、ほとんどいらっしゃいません。

いまWizBizでは、代表の新谷(しんたに)が全国47都道府県を回り、
この官公需法をはじめ、国の「中小企業向け施策方針」をお話しさせていただいております。

国が発表している資料をお見せしつつ、

「国が中小企業に対しお金を使いたがっている実態」
「国からのお金を手にするための仕組み(ほとんどの経営者が知りません!)」
「国からお金をもらうために、経営者がすぐにすべきこと」
「お金をもらう確率を高めるための、WizBiz新サービスの実態」

を、ギュッとまとめて1時間のミニセミナーでお伝えします。

▼▼すでにご参加いただいた経営者の皆さんの感想は共通しています▼▼

「これまでこの法律を知らずにどれほど損をしていたか」
「まったく知らない話ばかりで驚いた」
「国との取引が身近に感じられて参加してよかった」

この情報をすべての経営者にお伝えすべく
セミナーの開催日程を追加させていただきました!

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「知らなかったら損をする」
「知った上で、どうするかは経営者次第」

令和時代、貴社の安定成長に寄与する情報満載です。

お誘いあわせのうえ、ぜひご参加ください。
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【東京開催】

10月から補助金が現在の「9割」から「10割」に!
新制度の概要など最新情報をお話しさせていただきます

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いま国は、

「障がいを抱える子どもたちが
できる限り身近な場所で支援を受けられるようにする」

という方針のもと、児童発達支援事業所設置に取り組んでいます。

具体的には、
就学前の児童を対象にした「児童発達支援事業所」を
全国に9,700作ることを目標に動いています。

それを実現するために、「児童発達支援事業所」を
民間企業が開設できるようにしました。

しかし国の求める「質」を満たす事業所はまだまだ足りず、
「通いたくても通えない…」という潜在的待機児童が
全国に大勢いる状態です。

そこでWizBizでは

「この事業をより多くの皆さまに知っていただきたい」と考え
「児童発達支援事業」の最新事情をお伝えする
教室見学セミナーを企画しました。


※多くの経営者の皆さまからリクエストをいただいたおかげで
再開が決定した企画でございます。この機会をお見逃しなく!!

お気軽にご参加ください。【無料ご招待】
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「児童発達支援スクール」がわかるセミナーでは

・国が後押し「児童福祉法改正」の行方
・どのエリアにおいても常時数百人の子どもたちが「空き」を待っている
児童発達支援事業の現状

など、基本的な情報をお伝えいたします。

さらに

・開業最短1ヶ月で黒字化!月あたりの営業利益100万円、営業利益率50%が出る事業の魅力
・学んだ子どもの平均IQ133と高い効果を実現しており、
その教育プログラムが自治体から評価されている
・参入した法人の半数以上が複数店舗を展開している

など、業界トップクラスの『コペルプラス』について、

特に今年の10月から補助金が現在の「9割」から「10割」に!!
という新制度の概要など最新情報をお話しさせていただきます。

開催日程を増やしましたので、ご都合のよろしいところで
お申込みください。

こちらからどうぞ↓↓↓
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