葬儀業界の今を探る！！

更新日：2009年08月26日

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どのような業界なのか

　現在不況真っ只中の日本において、葬儀業は高齢化による葬儀件数の増加が見込まれるため成長産業の1つと捉えられている。
したがって、異業種からも葬儀市場への参入が相次ぎ、現在の参入企業数は意外と多く6500〜7000社の市場規模とされている。

　従来の葬儀専門業者、冠婚葬祭業者に加え、ホテルや電鉄各社、農協、生協などからの参入も相次ぎ、そして最近では、家族葬パックを目玉商品にFC（フランチャイズ・チェーン）を拡大するエポック・ジャパンや、「葬儀にサプライズと感動を」をキャッチフレーズに独自の演出を売り物にするアーバンフューネスコーポレーションなど、事業展開の手法も多様化している。

　葬儀件数の増加が見込まれる一方で、葬儀単価はむしろ下落傾向にある。 これは、遺族（消費者）の意識に変化が起こりつつあることに加え、参入業者の増加、とりわけ従来の不透明な価格設定に対し、パッケージによる価格の明瞭化をセールスポイントとする新興業者が台頭するなど、業界構造が変革期にあるためであろう。

　結果として、葬儀業の市場規模自体は横這いないし微減の傾向だが、このような事業展開の多様化と新興業者の参入は、業者の淘汰・再編を含め、業界構造自体を大きく変えていく可能性を秘めている。もちろん、そこには多くのビジネスチャンスが眠っている。

新規勢力の参入により業界構造に変化が

　新規参入企業は、業界構造にも大きな影響を与えている。これまで閉鎖的であるともいわれた葬儀業界に新陳代謝をもたらしている。

　既存の大手葬儀業者においても葬儀価格の明瞭化に注力しているが、新興企業では従来の慣習（神聖なる儀式を価格で評価することはタブーであり、お客様も価格のことはあまり言わない・言わせない）を打ち破り、シンプルで明確な料金プランを打ち出したことに特長がある。

　かつての葬儀業界の料金体系は今ひとつ明確でない。企業によっては、同じ規模の葬儀を行なっても裕福な顧客とそうでない顧客では請求金額が異なるなどの事象もあった。

　しかし最近は遺族もある意味ドライとなり、他のサービス産業と同様に、葬儀においても料金体系の明瞭化を求めるニーズが年々強くなってきている。全国的に葬儀1件当たり30万円規模の広告も目にするようになった。

　ただし、これはごく一部の傾向であり、格安プランを打ち出している事業者の葬儀であっても、実際にはオプション経費を含めて150万円以上といった業界平均単価になるような営業戦略を取っている企業がほとんどのようだ。

　従来葬儀業界は葬儀事業に特化した専門事業者と、冠婚も含めた冠婚葬祭業者の2者を中心に構成されていた。ここに農協や生協、あるいは電鉄各社、ホテルなど他業種からの参入が相次いでいる。さらにここ数年の間には、FCによる葬儀専門事業者の台頭なども加わっている。

　これら異業種参入組みの売上高のシェアは、まだ10％未満と推測されるが、これから本格的に新規参入事業者が増加していくと思われる。まだまだアイディアひとつで参入の余地が残されているようだ。