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震災に対する助成金や融資などに関する情報 =福島県=

更新日:2012年09月14日

 WizBizでは、今回の東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)に対して、国や自治体などが設けた助成金や融資などに関する情報を、都道府県別にまとめました。
 詳細は、各URLよりご確認ください。

 1日でも早い復興を心からお祈り申し上げます。

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■中小企業庁
〜東日本大震災復興緊急保証〜

  中小企業庁では、平成24年度下半期も引き続き、東日本大震災の被災事業者に対し、東日本大震災復興緊急保証を推進し、資金繰りを後押しすることとなりました。

・対象者
<特定被災区域>
  (1)地震・津波等により直接被害を受けた中小企業者
  (2)震災の影響により業況が悪化している中小企業者
<特定被災区域以外>
  (1)特定被災区域内の事業者との取引関係により、業況が悪化している中小企業者
  (2)震災災害により風評被害による契約の解除等の影響で急激に売上が減少している中小企業者

・募集期間
  指定なし

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〜下請中小企業震災復興特別商談会〜

  中小企業庁は、東日本大震災の影響を受けた中小企業の新規受注先の確保などの支援や新しいものづくり体制の構築に向けた商談会を福島県郡山市で開催します。

・日時場所
  【第1回目】平成24年9月20日13:00〜17:30 福島県郡山市立ビッグパレット福島
  【第2回目】平成25年1月25日13:00〜17:30 東京都立産業貿易センター浜松町館

・対象企業
  工業製品の製造委託先等の新規開拓を希望する全国の発注企業(70社程度)
  および、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県に工場等を有する下請中小企業(200社程度)

・参加費
  受発注企業ともに無料(交通費は自己負担)

・募集期間
  発注企業【第1回目】〜平成24年7月21日(予定)
            【第2回目】〜平成24年11月15日(予定)
  受注企業【第1回目】〜平成24年8月24日(予定)
            【第2回目】〜平成24年12月14日(予定)

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■経済産業省
〜震災復興のための越境EC支援事業〜

  経済産業省では、日本から海外の消費者に向けてインターネットを利用して商品を販売(電子商取引)する越境ECにチャレンジする事業者に対し、支援事業を実施します。

・募集対象者
  募集対象者は、以下に該当する事業者です。
  (1)被災地事業者、または、被災地関連商品を扱う事業者であること
  (2)海外向けインターネット販売に意欲的なこと

・募集期間
  1次募集:平成24年4月6日〜平成24年5月23日
  2次募集:平成24年6月上旬から1ヶ月程度

  (募集期間中に仙台をはじめ各地域で説明会を開催します。)

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〜原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」制度
特別資金の取扱期間の延長について〜

福島県及び経済産業省は、原子力発電所事故の被災区域から移転を余儀なくされる中小企業等が福島県内の移転先において事業を継続・再開するための融資制度について、平成24年3月末までとした特定地域中小企業特別資金の取扱期間を1年延長し、平成25年3月末まで申請を受け付けることとしました。

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■厚生労働省
〜被災者雇用開発助成金〜

  東日本大震災による被災者を雇い入れた事業主に助成金が支給されます。

・助成対象事業主
  東日本大震災による被災離職者及び被災地域居住の求職者を、ハローワーク等の紹介により平成23年5月2日以降に雇入れ、かつ1年以上の継続雇用が見込まれる労働者として雇い入れる事業主

・対象労働者
 被災離職者の場合(以下のすべてに該当する人)
  (1)東日本大震災発生時に被災地域において就業していた人
  (2)震災後に離職し、その後安定した職業に就いたことのない人
  (3)震災により離職を余儀なくされた人

被災地域居住の求職者の場合
  (1)震災後、安定した職業に就いたことのない人

・募集受付期間
   指定無し

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■経済産業省
〜被災中小企業復興支援リース補助事業〜

  東日本大震災に起因するリース設備の滅失等によりリース債務を抱えた中小企業に対し、設備を再度導入する場合のリース料の一部が補助されます。

・補助対象
   東日本大震災により被災し、リース設備の滅失等によりリース債務を抱えた中小企業者

・募集受付期間
   平成23年12月12日〜平成26年3月31日

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■中小企業基盤整備機構
〜仮設施設整備事業〜

  中小企業基盤整備機構では、東日本大震災被災地域の中小企業者や関係機関の復興に向け、被災地域において市町村の要請に基づいて、仮設店舗・仮設工場等の施設を市町村と共同で整備しています。

  完成した仮設施設は、市町村に無償で一括貸与し、被災された中小企業者等に無償で貸与されます。また、仮設施設は、原則として1年以内に市町村に無償で譲渡されます。

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〜福島県産業復興相談センター〜

 東日本大震災及び原子力発電所事故により甚大な被害を受けた福島県内の中小企業者等の事業再開や事業再生を支援するため、「福島県産業復興相談センター」にて11月30日から相談受付が開始されました。

・支援対象
 東日本大震災及び原子力発電所事故により被害を受けた個人事業者、小規模事業者等を含めた幅広い事業者

・支援内容
 (1)関係支援機関・支援施策の紹介等
 (2)事業計画・再生計画の策定支援
 (3)「福島産業復興機構(仮称)」による債権買取の支援

・相談受付期間
   平成23年11月30日〜

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〜原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」の制度拡充〜

 福島県と経済産業省が実施している「特定地域中小企業特別資金」では、原子力発電所事故の被災区域から移転を余儀なくされる中小企業等を対象に、福島県内の移転先において事業を継続・再開するための資金融資を行っていますが、今般、緊急時避難準備区域が解除されたことを踏まえ、新たに制度の拡充を行うこととなります。

 福島県及び経済産業省は、平成23年9月30日に基本合意した上記の内容に関して、関係団体の要望も踏まえ具体的な制度内容について引き続き協議してきました結果、下記のURLの内容で、11月25日より申込受付を開始することになりました。

・融資対象
 (1)「緊急時避難準備区域」に事業所を有し、区域解除後、当該区域において事業を継続・再開する中小企業等が、融資対象に加わります。
 (2)医療法人(従業員300人以下)が、融資対象に加わります。
 (3)特定避難勧奨地点が、融資対象地域に加わります。

・募集期間
   平成23年11月25日〜

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〜東日本大震災に伴う「無料法律相談」〜

 福島県南相馬市原町商工会議所において、中小企業経営者などを対象とした東日本大震災に伴う「無料法律相談」が実施されます。

・開催場所
  原町商工会議所(南相馬市)

・開催日時
 (1)司法書士相談:毎週火曜日・木曜日(午後2時〜午後4時)
 (2)弁護士相談:毎週水曜日・金曜日(午後2時〜午後4時)

・期間
   指定無し

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■中小企業庁
〜激甚災害法に基づく東日本大震災に係る被災中小企業者対策の継続〜

  東日本大震災が激甚災害法に基づく激甚災害として指定され、中小企業信用保険法の特例が激甚災害適用措置として指定されていますが、本特例の適用期間が延長されることとなりました。

・中小企業信用保険法の特例
  事業所または主要な事業用資産に係る罹災証明を市町村長等から受けた中小企業者に対して、一般保証及び東日本大震災復興緊急保証とは別枠で、保証(借入債務の額の100%を保証。保証限度額は無担保保証8千万円、普通保証2億円) を行う。

・適用期間
   平成25年3月31日まで

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■中小企業庁
〜特別利子補給制度の受付開始〜

 東日本大震災によって、特に甚大な被害を受けた事業者が公的金融機関から事業資金を借り入れる場合、国が利子補給を行い実質ゼロ金利になります。

・融資対象
  (1)市町村等が発行する罹災証明を受けた事業者であって、事業所等が全壊又は流失した方
  (2)原子力災害対策特別措置法の緊急事態応急対策を実施すべき区域内に事業所を有していた方

・募集期間
   平成23年8月22日〜

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■中小企業庁
〜再チャレンジ支援融資の拡充〜

 東日本大震災によって、廃業に至った事業者が新たに事業を開始する場合の再チャレンジ支援融資の貸付条件が緩和されました。

・融資対象
 (1)東日本大震災の直接被害(半壊、床上浸水以上)により廃業に至った方
  (2)原子力災害対策特別措置法の緊急事態応急対策を実施すべき区域内に事業所を有していた者であって廃業に至った方

・募集期間
   平成23年8月22日〜

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■中小企業基盤整備機構
〜震災復興支援アドバイザー制度〜

 独立行政法人中小企業基盤整備機構では、東日本大震災で被災された中小企業等の復興に向けた事業を支援するため、各種専門家を無料で派遣等することによるアドバイスを行っています。

<中小企業事業者向け支援例>
  ・事業再建計画の策定
  ・転業、新事業展開の検討
  ・設備等の復旧、補修相談
  ・資金調達の検討 等、様々な経営課題に対する相談

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■日本政策金融公庫
〜金融出張相談〜

 日本政策金融公庫は、東日本大震災で被災された中小企業事業者等を対象に、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県にて、融資や返済などに関する出張相談を実施しています。

・詳細はこちら

・個人企業・小企業、中小企業の方

・農林漁業の方


〜白河市:震災復興資金の短期貸付〜

  白河市では、中小企業者・農業者を対象に、震災復興資金の短期貸付を行っています。

・融資対象
(1)中小企業者:市内に事業所を有し、同一事業を1年以上営んでいる方で、金融機関等に融資申し込みを行った方
(2)農業者:市内の農業者で、原発事故に係る補償を受けるまで、農業経営持続に短期資金を必要とする方

・融資期間
 指定無し

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〜残留放射線に関する相談窓口〜

 東京電力福島第一原子力発電所事故の影響は、農林水産分野にとどまらず、本県産業全体に広がりを見せており、県内企業から残留放射線量の測定や取引停止、注文取消しなどに対する相談が相次いでおります。
  そこで、福島県では県内企業からの工業製品の残留放射線に関する相談に応じるための相談窓口を解説しています。

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〜原子力事故による損害補償〜

 東京電力株式会社は、原子力事故による避難区域等に事業所を有する中小企業者に対し、被った営業損害にかかる仮払補償金の請求・支払いを開始しました。

・仮払い内容
(1)3月12日から5月末日までの粗利相当額の2分の1(上限額250万円)。
(2)必要書類をご用意頂けない事業者については、営業実態等を証明する書類により、1事業者に対し20万円。

・仮払い期間
 平成23年6月1日〜

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〜南相馬市:東日本大震災に伴う無料法律相談〜

 福島県弁護士会相馬支部では、東日本大震災に伴う無料法律相談を下記のとおり開催しています。相談のある方は、直接会場にお越しください。

・相談内容
 土地、財産、事業者の経営相談等

・実施期間
 平成23年5月16日(月)から当分の間

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〜原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」〜

福島県と経済産業省は、原子力発電所事故の被災区域から移転を余儀なくされる中小企業等が、県内移転先において事業を継続・再開し、
雇用を維持するために必要な資金の融資申請の受付を開始します。

・融資対象
「警戒区域」「計画的避難区域」または「緊急時避難準備区域」(「屋内退避区域」を含む)と指定された区域に事業所を有し、
その移転を余儀なくされる中小企業等

・募集期間
平成23年6月1日〜平成25年3月31日

詳細はこちら(PDF)


〜東日本大震災漁業経営対策特別資金〜

東日本大震災により事業活動に影響を受けた中小企業者を支援するため「ふくしま復興特別資金」が創設されました。

・融資対象
以下の要件を満たす県内中小企業者
(1)東北地方太平洋沖地震による災害(地震・津波等)により当該事業所等に損害を受けた者
(2)東京電力福島第一原子力発電所の事故による「警戒区域」「計画的避難区域」または「緊急時避難準備区域内」に事業所を有し、
立退きまたは避難を行っている者
(3)震災発生後の最近3ヵ月間の売上高または販売数量等が前年同期比で10%以上減少している者

・募集期間
平成23年6月1日〜

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■中小企業基盤整備機構
〜震災・電力需給対策に係る中小機構の高度化貸付の拡充措置〜

 中小企業基盤整備機構は、都道府県と協調して行っている施設・設備資金貸付(高度化貸付)について、震災対策および電力需給対策として、貸付条件の緩和等の拡充措置を講じます。

・対象事業
(1)中小企業等のグループが、復興事業計画の認定を受けて施設・設備の復旧整備を行う場合
(2)中小機構が整備する仮設店舗・仮設工場に入居する中小企業が設備の復旧整備を行う場合
(3)商工会・商工会議所が施設・設備の復旧整備を行う場合
(4)中小企業組合の組合員が、高度化貸付事業に伴って省エネ・新エネ・自家発電等の設備を導入する場合、または、組合が設備を導入して組合員にリースする場合
(5)中小企業組合が、省エネ・新エネ・自家発電等の共同設備を導入する場合

・実施期間
平成26年3月末まで

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■中小企業庁
〜小規模企業共済制度の運用改善による資金繰り支援〜

中小企業庁は、今般の東日本大震災により小規模企業共済契約者本人が被災され、生死等が不明である場合に、「本人に次いで共済金の支給を受ける権利を有する者」が、早期に生活資金等の支給を受けられるようにするため、制度の運用改善を図ります。

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■中小企業庁
〜中小企業電話相談ナビダイヤル〜

中小企業庁は、震災の影響を受けた全国の中小企業の皆さんからの相談を受け付けています。ご相談の電話は、最寄りの経済産業局の中小企業課に繋がります。

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■中小企業庁、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫
〜東日本大震災復興特別貸付〜

東日本大震災により直接または間接被害を受けた中小企業者を対象として、新たな資金繰り支援策が創設されます。
本制度は平成23年度第一次補正予算を踏まえたものであり、5月16日(月)から相談受付が開始します。

・融資対象
(1)今般の地震・津波等により直接被害を受けた中小企業者
(2)原発事故に係る警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域内の中小企業者
(3)上記(1)(2)の事業者等と一定以上の取引のある中小企業者
(4)その他の理由により、業況が悪化している中小企業者(風評被害等による影響を含む。)

・募集期間 
平成23年5月23日〜

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■中小企業基盤整備機構
〜東日本大震災に係る中小企業基盤整備機構の対応〜

独立行政法人中小企業基盤整備機構では、東日本大地震で被災された中小企業の皆様が、当機構の各事業を活用し、少しでも早く事業が回復できるよう被災地域の3ヵ所(盛岡、仙台、福島)に、「中小企業復興支援センター」を設置しています。

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〜中小企業倒産防止共済法施行規則の一部改正〜

東日本大震災のような甚大な災害により取引先(債務者)が死亡又は行方不明等となり、債務者自らでは債務整理手続を行うことが困難な事態に対しても、共済契約者(債権者)が共済金の貸付けが受けられるようにするため、制度が改正されました。

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〜いわき市:中小企業者不況・倒産関連対策資金〜

今回の震災や原子力発電所の事故に伴う風評被害等を受ける市内中小企業者は、「いわき市中小企業者不況・倒産関連対策資金」を利用することができます。

・融資対象
今回の震災や原子力発電所の事故に伴う風評被害等により、売上高等が減少する市内中小企業、および、信用保険法第2条第4項第5号(セーフティネット保証)の要件に該当すると市長が認めた市内中小企業者

・募集期間
随時

詳細はこちら(PDF)


〜東北地方太平洋沖地震による災害に対する資金繰り支援〜

平成23月3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により売り上げの減少など、事業活動に影響を受ける中小企業を対象に金融支援制度が新設されました。

(1)震災対策特別資金
・融資対象
東北地方太平洋沖地震により事業活動に影響を受け、売上高等が減少する見込みのある中小企業者
・融資期間
平成23年3月25日〜

(2)長期安定保証
・融資対象
東北地方太平洋沖地震の発生後、原則として最近1か月間の売上高等が前年 同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間 の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれる中小企業 者
・融資期間
指定なし

(3)災害復旧貸付
・融資対象
東北地方太平洋沖地震により直接、間接に被害を受けた中小企業者
・融資期間
指定なし

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〜農林水産省:東北地方太平洋沖地震の被害に関する相談窓口〜

平成23年東北地方太平洋沖地震の農林水産業被害に関する相談窓口が開設されています。

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〜国土交通省:被災住宅補修のための無料診断・相談制度〜

被災した住宅兼事業所・事務所をもつ企業は、事務所の補修・再建に資するため、以下の無料の診断および相談が実施されています。

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〜金融庁、各金融機関の対応〜

政府は、被災された皆様のために金融機関に対し、震災に関する次の要請を行っています。

(1)預金通帳を紛失しても、名前や住所などが確認できれば、預金の払戻しに応じる。
(2)震災により手形の支払いができない場合でも、不渡りとしない。
(3)借入金の返済猶予やつなぎ資金の申し込みにできるかぎり応じる。
(4)生命保険や損害保険の保険金の支払いを迅速に行う。

お困りのことがあれば、最寄りの銀行、信用金庫、信用組合、生命保険会社、損害保険会社、郵便局などの窓口でご相談ください。

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〜日本政策金融公庫、商工組合中央金庫:災害復旧貸付、危機対応業務〜

今般の東北地方太平洋沖地震の被災中小企業者を対象に、長期・低利の資金(設備資金、運転資金)の融資制度が設けられています。

・融資対象
以下に該当する中小企業者等については金利の特別措置(上記貸付利率▲0.9%)が受けられます。(貸付後3年間、借入額のうち1千万円を上限とする。)

(1)直接被害を受けた方:事業所または主要な事業用資産について、全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる被害を受けた方。

(2)間接被害を受けた方:被災事業者の事業活動に相当程度依存している等の要件を満たす方。

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〜信用保証協会:信用保証〜

金融機関から事業再建資金の借入等を行う場合、保証協会が保証を行います。東北地方太平洋沖地震による災害により直接的に被害を受けた中小企業者がご利用になれます。

・融資対象
当該災害により、事業所、工場、作業所、倉庫等の主要な事業用資産に、倒壊・火災等の直接的な被害を受けた事業所の所在地の市区町村等から、災害により被害を受けたことを証明する罹災証明書の発行を受けた中小企業者。

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〜日本政策金融公庫、商工組合中央金庫:セーフティネット貸付〜

震災により直接的、間接的に被害を受けた事業者はセーフティネット貸付を受けることができます。

・融資対象
社会的、経済的環境の変化により、一時的に売上や利益が減少する等、業況が悪化している事業者等

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〜中小企業基盤整備機構:小規模企業共済 災害時貸付の条件緩和〜

(1)中小企業基盤整備機構は、先般発表した平成23年東北地方太平洋沖地震により被災した小規模企業共済契約者に対し、「傷病災害時貸付け」の貸付条件を緩和しています。

・融資対象
事業所や重要な資産の損壊や流失等、直接被害に遭われた小規模企業共済契約者

・融資期間
平成23年3月18日〜

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(2)中小企業基盤整備機構は、平成23年東北地方太平洋沖地震の影響で電力会社が実施する計画停電等によって売上の減少が見込まれる小規模企業共済契約者に対し、緊急経営安定貸付けの適用条件を緩和しています。

・融資対象
平成23年東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、電力会社が行う計画停電等の影響を受けて売上げの減少が見込まれる小規模企業共済契約者

・融資期間
平成23年3月18日〜

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■日本貿易振興機構(ジェトロ)

緊急特集:東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)の国際ビジネスへの影響

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震が日本企業の国際ビジネスに与える影響を中心にジェトロが国内外で収集した情報をまとめています。

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