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震災に対する助成金や融資などに関する情報 =岩手県=

更新日:2012年09月14日

 WizBizでは、今回の東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)に対して、国や自治体などが設けた助成金や融資などに関する情報を、都道府県別にまとめました。
 詳細は、各URLよりご確認ください。

 1日でも早い復興を心からお祈り申し上げます。

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■中小企業庁
〜東日本大震災復興緊急保証〜

  中小企業庁では、平成24年度下半期も引き続き、東日本大震災の被災事業者に対し、東日本大震災復興緊急保証を推進し、資金繰りを後押しすることとなりました。

・対象者
<特定被災区域>
  (1)地震・津波等により直接被害を受けた中小企業者
  (2)震災の影響により業況が悪化している中小企業者
<特定被災区域以外>
  (1)特定被災区域内の事業者との取引関係により、業況が悪化している中小企業者
  (2)震災災害により風評被害による契約の解除等の影響で急激に売上が減少している中小企業者

・募集期間
  指定なし

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〜下請中小企業震災復興特別商談会〜

  中小企業庁は、東日本大震災の影響を受けた中小企業の新規受注先の確保などの支援や新しいものづくり体制の構築に向けた商談会を福島県郡山市で開催します。

・日時場所
  【第1回目】平成24年9月20日13:00〜17:30 福島県郡山市立ビッグパレット福島
  【第2回目】平成25年1月25日13:00〜17:30 東京都立産業貿易センター浜松町館

・対象企業
  工業製品の製造委託先等の新規開拓を希望する全国の発注企業(70社程度)
  および、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県に工場等を有する下請中小企業(200社程度)

・参加費
  受発注企業ともに無料(交通費は自己負担)

・募集期間
  発注企業【第1回目】〜平成24年7月21日(予定)
            【第2回目】〜平成24年11月15日(予定)
  受注企業【第1回目】〜平成24年8月24日(予定)
            【第2回目】〜平成24年12月14日(予定)

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〜課題解決型 被災中小企業復興支援事業〜

  岩手県では、東日本大震災で被災した岩手県沿岸地域の中小企業者が抱えている様々な課題を解決し、早期復旧・復興を促進することを目的として、被災中小企業者から申し出のあった事業の中で、復旧・復興を目的とした緊急性が高く、支援効果の大きな事業に対し、1社当たり最大50万円を助成します。

・対象企業
  東日本大震災で被災した沿岸12市町村に本社、工場又は事業所を有する被災中小企業で、下記の補助を受けていない企業。
  (1)中小企業等復旧・復興支援事業
  (2)中小企業被災資産修繕事業
  (3)中小企業被災資産復旧事業
  (4)水産加工事業者生産回復支援事業
  (5)さんりく基金被災地復興支援助成事業
  (6)課題解決型オーダーメイド支援事業
  (7)その他、国、県及び市町村等が行う被災企業の復旧・復興支援を目的とした事業

・募集期間
  指定なし

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■経済産業省
〜震災復興のための越境EC支援事業〜

  経済産業省では、日本から海外の消費者に向けてインターネットを利用して商品を販売(電子商取引)する越境ECにチャレンジする事業者に対し、支援事業を実施します。

・募集対象者
  募集対象者は、以下に該当する事業者です。
  (1)被災地事業者、または、被災地関連商品を扱う事業者であること
  (2)海外向けインターネット販売に意欲的なこと

・募集期間
  1次募集:平成24年4月6日〜平成24年5月23日
  2次募集:平成24年6月上旬から1ヶ月程度

  (募集期間中に仙台をはじめ各地域で説明会を開催します。)

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■厚生労働省
〜被災者雇用開発助成金〜

  東日本大震災による被災者を雇い入れた事業主に助成金が支給されます。

・助成対象事業主
  東日本大震災による被災離職者及び被災地域居住の求職者を、ハローワーク等の紹介により平成23年5月2日以降に雇入れ、かつ1年以上の継続雇用が見込まれる労働者として雇い入れる事業主

・対象労働者
 被災離職者の場合(以下のすべてに該当する人)
  (1)東日本大震災発生時に被災地域において就業していた人
  (2)震災後に離職し、その後安定した職業に就いたことのない人
  (3)震災により離職を余儀なくされた人

被災地域居住の求職者の場合
  (1)震災後、安定した職業に就いたことのない人

・募集受付期間
   指定無し

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■経済産業省
〜被災中小企業復興支援リース補助事業〜

  東日本大震災に起因するリース設備の滅失等によりリース債務を抱えた中小企業に対し、設備を再度導入する場合のリース料の一部が補助されます。

・補助対象
   東日本大震災により被災し、リース設備の滅失等によりリース債務を抱えた中小企業者

・募集受付期間
   平成23年12月12日〜平成26年3月31日

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■中小企業基盤整備機構
〜仮設施設整備事業〜

  中小企業基盤整備機構では、東日本大震災被災地域の中小企業者や関係機関の復興に向け、被災地域において市町村の要請に基づいて、仮設店舗・仮設工場等の施設を市町村と共同で整備しています。

  完成した仮設施設は、市町村に無償で一括貸与し、被災された中小企業者等に無償で貸与されます。また、仮設施設は、原則として1年以内に市町村に無償で譲渡されます。

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〜岩手県産業復興相談センターの設立〜

  二重債務問題への対応について、岩手県において、被災事業者の支援に係る相談体制を構築するため、岩手県中小企業再生支援協議会(盛岡商工会議所内)に「岩手県産業復興相談センター」が開設されました。

  被災地の商工会議所(久慈・宮古・釜石・大船渡)、商工会(洋野町・野田村・普代・田野畑村・岩泉・山田町・大槌・陸前高田)に「産業復興相談センター事務所」が設置され、専門の震災アドバイザーが各種相談業務にあたります。

・業務内容
(1)窓口相談業務
(2)事業計画のチェック
(3)買取価格のチェック
(4)債権者間調整
(5)「岩手県産業復興機構」への買取要請、進捗状況のフォローアップ

・業務期間
   平成23年10月7日〜

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■中小企業庁
〜激甚災害法に基づく東日本大震災に係る被災中小企業者対策の継続〜

  東日本大震災が激甚災害法に基づく激甚災害として指定され、中小企業信用保険法の特例が激甚災害適用措置として指定されていますが、本特例の適用期間が延長されることとなりました。

・中小企業信用保険法の特例
  事業所または主要な事業用資産に係る罹災証明を市町村長等から受けた中小企業者に対して、一般保証及び東日本大震災復興緊急保証とは別枠で、保証(借入債務の額の100%を保証。保証限度額は無担保保証8千万円、普通保証2億円) を行う。

・適用期間
   平成25年3月31日まで

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■中小企業庁
〜特別利子補給制度の受付開始〜

 東日本大震災によって、特に甚大な被害を受けた事業者が公的金融機関から事業資金を借り入れる場合、国が利子補給を行い実質ゼロ金利になります。

・融資対象
  (1)市町村等が発行する罹災証明を受けた事業者であって、事業所等が全壊又は流失した方
  (2)原子力災害対策特別措置法の緊急事態応急対策を実施すべき区域内に事業所を有していた方

・募集期間
   平成23年8月22日〜

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■中小企業庁
〜再チャレンジ支援融資の拡充〜

 東日本大震災によって、廃業に至った事業者が新たに事業を開始する場合の再チャレンジ支援融資の貸付条件が緩和されました。

・融資対象
 (1)東日本大震災の直接被害(半壊、床上浸水以上)により廃業に至った方
  (2)原子力災害対策特別措置法の緊急事態応急対策を実施すべき区域内に事業所を有していた者であって廃業に至った方

・募集期間
   平成23年8月22日〜

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■中小企業基盤整備機構
〜震災復興支援アドバイザー制度〜

 独立行政法人中小企業基盤整備機構では、東日本大震災で被災された中小企業等の復興に向けた事業を支援するため、各種専門家を無料で派遣等することによるアドバイスを行っています。

<中小企業事業者向け支援例>
  ・事業再建計画の策定
  ・転業、新事業展開の検討
  ・設備等の復旧、補修相談
  ・資金調達の検討 等、様々な経営課題に対する相談

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■日本政策金融公庫
〜金融出張相談〜

 日本政策金融公庫は、東日本大震災で被災された中小企業事業者等を対象に、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県にて、融資や返済などに関する出張相談を実施しています。

・詳細はこちら

・個人企業・小企業、中小企業の方

・農林漁業の方


〜沿岸市町村等の震災後対応窓口〜

 岩手県では、沿岸市町村において罹災証明書の発行や他市町村からの住民票広域交付など、震災後の対応を実施する担当窓口を設けています。

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〜地震・津波被災中小企業者への資金繰り等支援策相談窓口〜

 国および岩手県は、すべての金融機関に対し、資金繰りにお困りの被災された中小事業者への迅速・柔軟な対応を要請しています。地震・津波被災中小企業者への資金繰りでお困りの方は、まずは金融機関(お取引の支店又は本店)にご相談ください。

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〜宮古市:中小企業等経営相談・個別金融相談〜

 宮古市では、今回の震災により被災された中小企業者および個人事業者を対象に、資金繰りや雇用問題など災害復興を支援するため、各関係機関が相談に応じています。

・相談内容
 資金繰りのための融資制度、市町村補助事業などの紹介
 事業継続のための経営相談および雇用支援制度に係る相談

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〜奥州市中小企業災害復旧資金利子補給制度〜

 奥州市では、東北地方太平洋沖地震及びこれに起因する災害により被災した事業者の経済的負担を軽減し、早期の復興を支援するため、奥州市内で事業を営む中小企業者が災害復旧資金を金融機関から借り入れた場合に、予算の範囲内で利子補給金が交付されます。

・支援対象者
 交付申請時において、次のいずれにも該当する方が対象です。
・中小企業者であること
・引き続き1年以上市内に住所を有するか、主たる事務所を有していること
・1年以上同一の事業を営んでいること
・納期の到来した市税を完納していること

・募集期間
 指定無し

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〜さんりく産業復興ネット〜

岩手県沿岸広域振興局では、地域の産業復興を支援すべく「さんりく産業復興ネット」を立ち上げました。
水産業、農林業、製造業、流通・サービス業の各産業における再建等相談窓口を設置しています。

・詳細はこちら
http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=32128
http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=31822
http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=32123
http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=3212


■中小企業基盤整備機構
〜震災・電力需給対策に係る中小機構の高度化貸付の拡充措置〜

 中小企業基盤整備機構は、都道府県と協調して行っている施設・設備資金貸付(高度化貸付)について、震災対策および電力需給対策として、貸付条件の緩和等の拡充措置を講じます。

・対象事業
(1)中小企業等のグループが、復興事業計画の認定を受けて施設・設備の復旧整備を行う場合
(2)中小機構が整備する仮設店舗・仮設工場に入居する中小企業が設備の復旧整備を行う場合
(3)商工会・商工会議所が施設・設備の復旧整備を行う場合
(4)中小企業組合の組合員が、高度化貸付事業に伴って省エネ・新エネ・自家発電等の設備を導入する場合、または、組合が設備を導入して組合員にリースする場合
(5)中小企業組合が、省エネ・新エネ・自家発電等の共同設備を導入する場合

・実施期間
平成26年3月末まで

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■中小企業庁
〜小規模企業共済制度の運用改善による資金繰り支援〜

中小企業庁は、今般の東日本大震災により小規模企業共済契約者本人が被災され、生死等が不明である場合に、「本人に次いで共済金の支給を受ける権利を有する者」が、早期に生活資金等の支給を受けられるようにするため、制度の運用改善を図ります。

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■中小企業庁
〜中小企業電話相談ナビダイヤル〜

中小企業庁は、震災の影響を受けた全国の中小企業の皆さんからの相談を受け付けています。ご相談の電話は、最寄りの経済産業局の中小企業課に繋がります。

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■中小企業庁、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫
〜東日本大震災復興特別貸付〜

東日本大震災により直接または間接被害を受けた中小企業者を対象として、新たな資金繰り支援策が創設されます。
本制度は平成23年度第一次補正予算を踏まえたものであり、5月16日(月)から相談受付が開始します。

・融資対象
(1)今般の地震・津波等により直接被害を受けた中小企業者
(2)原発事故に係る警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域内の中小企業者
(3)上記(1)(2)の事業者等と一定以上の取引のある中小企業者
(4)その他の理由により、業況が悪化している中小企業者(風評被害等による影響を含む。)

・募集期間 
平成23年5月23日〜

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■中小企業基盤整備機構
〜東日本大震災に係る中小企業基盤整備機構の対応〜

独立行政法人中小企業基盤整備機構では、東日本大地震で被災された中小企業の皆様が、当機構の各事業を活用し、少しでも早く事業が回復できるよう被災地域の3ヵ所(盛岡、仙台、福島)に、「中小企業復興支援センター」を設置しています。

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〜中小企業倒産防止共済法施行規則の一部改正〜

東日本大震災のような甚大な災害により取引先(債務者)が死亡又は行方不明等となり、債務者自らでは債務整理手続を行うことが困難な事態に対しても、共済契約者(債権者)が共済金の貸付けが受けられるようにするため、制度が改正されました。

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〜地震・津波被災中小企業者への資金繰り等支援窓口〜

岩手県、関係機関では、下記URLの各窓口におきまして、地震・津波被災中小企業への資金繰り等の各種支援を行っています。

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〜農林水産省:東北地方太平洋沖地震の被害に関する相談窓口〜

平成23年東北地方太平洋沖地震の農林水産業被害に関する相談窓口が開設されています。

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〜国土交通省:被災住宅補修のための無料診断・相談制度〜

被災した住宅兼事業所・事務所をもつ企業は、事務所の補修・再建に資するため、以下の無料の診断および相談が実施されています。

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〜金融庁、各金融機関の対応〜

政府は、被災された皆様のために金融機関に対し、震災に関する次の要請を行っています。

(1)預金通帳を紛失しても、名前や住所などが確認できれば、預金の払戻しに応じる。
(2)震災により手形の支払いができない場合でも、不渡りとしない。
(3)借入金の返済猶予やつなぎ資金の申し込みにできるかぎり応じる。
(4)生命保険や損害保険の保険金の支払いを迅速に行う。

お困りのことがあれば、最寄りの銀行、信用金庫、信用組合、生命保険会社、損害保険会社、郵便局などの窓口でご相談ください。

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〜日本政策金融公庫、商工組合中央金庫:災害復旧貸付、危機対応業務〜

今般の東北地方太平洋沖地震の被災中小企業者を対象に、長期・低利の資金(設備資金、運転資金)の融資制度が設けられています。

・融資対象
以下に該当する中小企業者等については金利の特別措置(上記貸付利率▲0.9%)が受けられます。(貸付後3年間、借入額のうち1千万円を上限とする。)

(1)直接被害を受けた方:事業所または主要な事業用資産について、全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる被害を受けた方。

(2)間接被害を受けた方:被災事業者の事業活動に相当程度依存している等の要件を満たす方。

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〜信用保証協会:信用保証〜

金融機関から事業再建資金の借入等を行う場合、保証協会が保証を行います。東北地方太平洋沖地震による災害により直接的に被害を受けた中小企業者がご利用になれます。

・融資対象
当該災害により、事業所、工場、作業所、倉庫等の主要な事業用資産に、倒壊・火災等の直接的な被害を受けた事業所の所在地の市区町村等から、災害により被害を受けたことを証明する罹災証明書の発行を受けた中小企業者。

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〜日本政策金融公庫、商工組合中央金庫:セーフティネット貸付〜

震災により直接的、間接的に被害を受けた事業者はセーフティネット貸付を受けることができます。

・融資対象
社会的、経済的環境の変化により、一時的に売上や利益が減少する等、業況が悪化している事業者等

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〜中小企業基盤整備機構:小規模企業共済 災害時貸付の条件緩和〜

(1)中小企業基盤整備機構は、先般発表した平成23年東北地方太平洋沖地震により被災した小規模企業共済契約者に対し、「傷病災害時貸付け」の貸付条件を緩和しています。

・融資対象
事業所や重要な資産の損壊や流失等、直接被害に遭われた小規模企業共済契約者

・融資期間
平成23年3月18日〜

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(2)中小企業基盤整備機構は、平成23年東北地方太平洋沖地震の影響で電力会社が実施する計画停電等によって売上の減少が見込まれる小規模企業共済契約者に対し、緊急経営安定貸付けの適用条件を緩和しています。

・融資対象
平成23年東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、電力会社が行う計画停電等の影響を受けて売上げの減少が見込まれる小規模企業共済契約者

・融資期間
平成23年3月18日〜

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■日本貿易振興機構(ジェトロ)

緊急特集:東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)の国際ビジネスへの影響

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震が日本企業の国際ビジネスに与える影響を中心にジェトロが国内外で収集した情報をまとめています。

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