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熊本地震に対する助成金・融資などに関する情報

更新日:2016年09月16日

  

  今回の熊本地震に対して、国や自治体などが設けた助成金や融資などに関する情報をまとめました。
詳細は、各URLよりご確認ください。

1日も早い復興を心からお祈り申し上げます。

また、6月15日(水)に、「熊本・大分地震復興支援チャリティ合同講演会」を開催し、復興を応援しました。
 
  ■熊本県 〜中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の復興事業計画 第2次公募〜

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の復興事業計画の第2次公募が開始されました。また、第2次公募から以下の点が変更となりました。

1 提出書類の簡素化
    (1)様式の見直し
       復興事業計画書(別紙1)等の様式が変更されました。
    (2)記載内容の削減と明確化
       重複する内容や何を記載すべきか不明瞭であった点が改善されました。
    (3)提出部数及び添付書類の削減
       提出部数が削減(3部→2部)されるとともに、見積書や納税証明書等、認定申請段階での添付が不要となりました。

2 グループ組成の要件緩和
     中小企業者以外の事業者のみでのグループ組成が可能になりました。

3 補助対象者の拡大

     みなし大企業の一部が補助対象となりました。

4 補助対象経費の取扱いの変更
     施設の建替や設備の入替に関する取り扱い等が一部変更されました。

ご参考URL
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_16808.html


■厚生労働省 〜平成28年熊本地震の発生に伴う「雇用調整助成金」の特例〜

「雇用調整助成金」は、経済的理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業等により雇用の維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成する制度です。今回、熊本地震の発生に伴い事業活動の縮小を余儀なくされた九州の事業主に対しては、特例措置(※)を実施されました。

※助成金の支給限度日数が、年間100日から年間300日に拡大されました。

参考URL
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10600000-Daijinkanboukouseikagakuka/0000132479.pdf


■熊本県 〜医療施設等の災害復旧に係る補助金・融資制度のお知らせ〜

医療施設等が被災した場合、復旧に伴う工事費等の一部を補助、融資する制度がありますので、ご利用ください。

1.災害復旧費補助金
<対象施設>
   公的医療機関、政策医療を実施している医療機関、医療関係者養成所等一定の要件に該当する医療施設等
<対象経費>
   被災部分の災害復旧に要する工事費又は工事請負費
<補助率>
   対象経費の2分の1(公的医療機関は3分の2)

2.災害復旧融資制度
<貸付対象>
   増改築資金、機械購入資金、長期運転資金
<融資率>
   100%

参考URL
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15562.html


■熊本県 〜消費生活センターでの無料法律相談の実施〜

熊本県消費生活センターでは、被災した賃貸住宅の家賃・敷金や、家の補修工事契約に関するトラブルなど、法律上の問題に対応すべく、県司法書士会や県弁護士会のご協力を受け、面談や電話による無料の法律相談を毎週4回実施しています。

<無料法律相談 受付曜日>
・火曜日(司法書士/面談・電話) 
・木曜日(司法書士/面談・電話)
・金曜日(弁護士/面談)
・日曜日(司法書士/電話)

※時間はいずれも午後1時〜4時です
面談による相談を希望される方は、まず県消費生活センターに電話され、
相談員に概要をご相談のうえ、法律相談の事前予約をお申し込みください。
電話相談は予約不要です。

<夜間・休日 無料相談受付>
当分の間、夜間・休日でも無料相談を受け付けています。

・月曜日〜金曜日(祝日を除く) 午前9時〜午後8時(午後5時以降は電話のみ)
・土曜日・日曜日・祝日     午前9時〜午後5時(電話のみ)

参考URL
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_16387.html?type=new&pg=1&nw_id=1


■熊本県 〜平成28年度 被災農業者向け営農再建支援相談窓口〜

熊本県農林水産部では、平成28年熊本地震により被害を受けられた農業者の方々に対し、

これからの営農再建に向けた取組みを支援するため 、下記の相談窓口を設置しています。

<設置場所>
県庁農林水産部生産経営局 農業技術課内

<相談窓口>
・専用電話   096-333- 2826 または 096-333- 2827
・専用アドレス einousaiken@pref.kumamoto.lg.jp

<対応内容>
農業分野での震災後の営農再建に向けた総合的な相談への対応
及び国・県の支援策の紹介等

<対応時間>
平日の8時30分〜17時15分

参考URL
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_16301.html


■熊本県
   〜中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業が実施されます〜


本事業は、平成28年熊本地震で被災した中小企業等グループが、県の認定を受けた復興事業計画に基づき実施する施設復旧等の費用の一部を補助するものです。

<補助対称・補助率>
   ・中小企業者 (みなし大企業・中堅を除く)
     【補助率: 【補助率: 3/4以内】
   ・中堅企業及びみなし中堅企業等 (※みなし大企業を除く)
     【補助率:1/2以内】
   ・大企業及びみなし大企業で、上の事業者が事業活動を行う上で必要な施設・設備を

貸付けている事業者
     【補助率:1/2以内】

<対称経費>

   施設・設備の復旧に要する施設費、設備費、工事 等

<補助限度額>
   1事業者あたり15億円

参考URL
https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_16068.html
https://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=16068&sub_id=6&flid=71832


■経済産業省

熊本地震に関し、「セーフティネット保証4号」の指定地域が、九州全域
(熊本県、大分県、鹿児島県、長崎県、宮崎県、佐賀県、福岡県)に拡大されました。

「セーフティネット保証4号」とは、自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により
経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、
信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証(100%保証)を行う制度です。

経済産業省は、引き続き熊本地震の影響を受けた九州各地の
中小企業・小規模事業者の資金繰り支援に万全を期していきます。

参考URL
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1606034gou.htm

 ■独立行政法人 中小企業基盤整備機構

小規模企業共済契約者に対する貸付制度について、以下のように支援策が拡充されています。

・特例災害時貸付の創設
  対象:災害救助法適用地域の共済契約者

・「緊急経営安定貸付」及び「傷病災害時貸付」の適用要件の緩和
  対象:全国の共済契約者

・掛金の納付期限の延長等
  対象:災害救助法適用地域の共済契約者

・共済契約者貸付利用者の延滞利子の免除
  対象:災害救助法適用地域の共済契約者

・共済金等の請求書類関係の省略
  対象:災害救助法適用地域の共済契約者

参考URL
  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/160420shokibo.htm


■公益財団法人くまもと産業支援財団
〜「熊本県よろず支援拠点」にて経営相談受付中です〜


「よろず支援拠点」は経済産業省・中小企業庁が全国に設置する経営相談所です。
中小企業・小規模事業者の売上拡大・経営改善など、経営上のあらゆる悩み相談に対応しています。専門スタッフがご相談を伺い、適切な解決方法を提案しています。

<お問い合わせ・相談申込先>
   熊本県よろず支援拠点(公益財団法人くまもと産業支援財団内)
   〒861-2202 熊本県上益城郡益城町田原2081-10
   TEL:096-286-3355 FAX:096-289-2457
   受付時間:9:00〜17:00(土日、祝日を除く)

参考URL
  http://www.kmt-ti.or.jp/archives/254


■中小企業庁

平成28年 熊本県熊本地方を震源とする地震に伴い、現在公募中の以下の補助金・補助事業について、災害救助法適用地域の事業者の公募期間が延長されることとなりました。

<小規模事業者持続化補助金>
対象となる事業者:災害救助法適用地域の小規模事業者
お問い合わせ先 :中小企業庁小規模企業振興課、各補助金事務局

<創業・第二創業促進補助金>
対象となる事業者:災害救助法適用地域の創業者・第二創業者
お問い合わせ先 :中小企業庁創業・新事業促進課 各補助金事務局

<創業支援事業者補助金>
対象となる事業者:災害救助法適用地域の事業者
お問い合わせ先 :中小企業庁創業・新事業促進課 各補助金事務局

<地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)>
対象となる事業者:災害救助法適用地域の商店街等
お問い合わせ先 :中小企業庁商業課 各経済産業局担当課

<中小企業活路開拓調査・実現化事業>
対象となる事業者:災害救助法適用地域の中小企業組合等
お問い合わせ先 :中小企業庁経営支援課 全国中小企業団体中央会

詳しくはこちら


■九州経済産業局

熊本県熊本地方の地震に係る災害により影響を受ける中小企業者に対する資金繰り等に関する相談に対応するため、九州経済産業局産業部中小企業課に、「平成28年熊本県熊本地方の地震に関する特別相談窓口」 が設置されました。

<相談窓口>
九州経済産業局 産業部 中小企業課
住所:福岡市博多区博多駅東2−11−1 福岡合同庁舎本館
電話:092-482-5447
FAX:092-482-5393

<受付期間等>
・平成28年4月15日から当分の間
・月曜日から金曜日の9:00〜18:00(但し、土・日、祝祭日を除く)

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