不祥事は必ずバレる！

更新日：2007年03月15日

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インターネット時代にあって、不祥事は必ずバレることを認識すべきである

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検事総長訓辞「企業のルール違反は国民生活に大きな損害」

但木敬一（ただき・けいいち）検事総長は就任直後の06年９月13日、全国の検事長、検事正を集めた「検察長官会同」で、ライブドア事件や耐震強度偽装事件に触れ、「企業のルール違反は国民生活に大きな損害を及ぼす。厳正に対処し、自由で公正な経済活動が維持されるようにチェック機能を果たしていかなければならない」と訓示、企業不正の摘発に積極的な姿勢を示した。

その姿勢に基づいて検察は企業の姿勢について厳しい目を注いでいるのだが、日興コーディアル証券、その監査をやっていた「みすず監査法人」（旧中央青山監査法人）、大手ゼネコン、三洋電機、三菱UFJ銀行、不二家などコンプライアンス経営などどこ吹く風と認識しているような不祥事が相次いでいる。

とくにひどいと思われる日興、三菱UFJ銀行に若干ふれるが、本誌読者は検察、警察、国税、公取委、証券取引監視委員会、金融庁などを甘くみた経営は、いまは通用しないと認識すべきことを強調しておきたい。

周知のように日興は上場廃止かどうかで注目を集めている。同社は子会社による企業買収の際に、関連書類を偽造して利益の水増しを図った不正経理は、子会社の旧経営陣が関与した「組織ぐるみの不正」だった。事実関係を調べていた有識者による特別調査委員会がそう認定したのだから間違いなかろう。

いうまでもないが、証券会社は、株式会社が証券取引所に上場する際に、財務・経営情報の開示に関するルールなどについて指導や支援し、株式や債券などの有価証券取引所を通じ、資本市場の健全化にも責任をもつ。それなのにその役割を担う証券会社みずからが不正な会計処理をしたことは、証券市場全体の信頼を損ねる重大な背信行為と指摘せざるをえない。

法務部門が強化されてもコンプライアンス意識が欠如

金融庁は財団法人「飛鳥会」（大阪市）をめぐる業務上横領事件に関連して、三菱東京ＵＦＪ銀行に対して一部業務停止命令を出した。「飛鳥会」が暴力団との関係が指摘されていたにもかかわらず、歴代の経営陣が約30年間も内部規定に違反した取り引きを黙認してきたとして、厳しい行政処分となった。事件への対応が遅れた背景には、飛鳥会との取り引きが旧三和銀行の時代にはじまったこともあるようだ。

筆者は日興を1985年から98年まで観察してきた。この間、三菱重工の転換社債問題、大喪の礼のとき噴出した疑惑ゴルフ場会員資格保証金預かり証問題、日興を窓口にした東急電鉄株買い占め事件、野村證券と並んでトップの国会喚問、小池隆一事件、常務・総務部長らと新井将敬代議士の事件などが発生した。三和についても85年頃から98年頃まで付き合いがあった。

その頃の日興、三和を忌憚なく批評させてもらえば、経営トップはじめ中間管理職までの多くにコンプライアンス意識欠如がみられた企業の代表格ということだ。

コンプライアンス経営が当たり前の経営となった今日、法務部門を強化しても、依然として悪弊を引きずり、トップや中間管理職にコンプライアンス意識が欠如していたのでは、不祥事が繰り返されて当然である。

山一證券が消滅し、日興が証券会社のあるべき姿から大きく乖離し危機に瀕しているのも、三菱東京UFJ銀行が三和の悪弊を改善できず、企業向け新規融資の１週間停止にまで踏み込んだ処分を受けたのも、経営トップはじめ中間管理職まで多くにコンプライアンス意識欠如がみられることによる。